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スクロール 「BtoBtoC」を強化、生協事業のノウハウ活用

 スクロールは、公共性の高い組織などを対象とした「BtoBtoC」事業を強化する。同社では長年、生活協同組合(生協)向け事業を展開しているが、昨年は郵便局利用客向けの「ポスタルくらぶ」とらでぃっしゅぼーや顧客向けカタログを発行。今年には全国農業協同組合連合会(JA全農)向けにカタログを出している。いずれもシニア顧客の多い組織を対象としており、ムトウ時代から培ってきた組織特販事業のノウハウを活かす狙いだ。

 同社の堀田守社長は「当社に一番向いたビジネスで、商品の手配やインフラまで他社には真似のできないモデルだ」と話す。同社では約45年間に渡って生協との取り組みを行っており、蓄積したノウハウを活かしながらシニア向け商品を販売する。

 カタログ配布可能世帯はJA全農が500万世帯、ポスタルくらぶは380万世帯、らでぃっしゅぼーやは6万世帯となっており、こうした組織のニーズにあわせた商品を扱うことで売り上げを伸ばしていく方針。

 同社は2014年3月期から15年3月期にかけて、健康食品・化粧品事業、さらにはシニア向け事業などへの先行投資を実施。スクロール単体(シニア事業など)は累計で19億7000万円を、化粧品子会社の豆腐の盛田屋には15億1900万円を、健康食品子会社の北海道アンソロポロジーには同6億4000万円をそれぞれ販促費として投入した。

 新規に立ち上げたシニア事業は売上高20億円となったほか、単品通販に関しては、豆腐の盛田屋では13年3月期の売上高約10億円から15年3月期の売上高20億円まで伸びたものの、北海道アンソロポロジーは同5億円から微増の同6億円にとどまっている。

 堀田社長は「豆腐を原料とした化粧品を扱う豆腐の盛田屋は消費者へのアピールがうまくいったが、北海道アンソロポロジーは競争の激しいローヤルゼリーを原料とした商材を扱っていることもあり、消費者からの反応が鈍かったのではないか」と同様にインフォマーシャルなどの販促を展開した両社の明暗が別れた理由を分析。今期については、豆腐の盛田屋への販促は、収益のバランスを取りながら引き続き実施するものの、北海道アンソロポロジーは販促を中止する。

 15年3月期の連結業績は、売上高が前年同期比6・9%減の635億5500万円、営業損益は17億4300万円の赤字(前年同期は1億4700万円の赤字)、経常損益は14億4200万円の赤字(同2億3300万円の黒字)、当期損益は26億4900万円の赤字(同5億1700万円の黒字)だった。

 消費増税後の反動減や天候不順の影響があったほか、円安による原価上昇を受けた値上げも響き受注が落ち込んだ。子会社では、化粧品市場の冷え込みの影響を受けたイノベートの売上高が前期比約26%減の43億円となっている。

 利益面では、原価上昇や中国の生産コスト増、カタログ用紙代高騰、宅配など運送費増の影響を受けたほか、販促費を積み増したことで大幅な赤字となった。

 2016年3月期は積極的な販促費投入は行わないため、黒字に転換する見通し。売り上げ面では、生協事業の回復を見込んでおり、増収を予想している。売上高は前期比7・0%増の680億円、営業利益は6億5000万円、経常利益は10億円、当期純利益は7億円を見込む。

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