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ローソンとSGH  配送・御用聞きで合弁会社、通販商品の店頭受取も

 3-1.jpg大手コンビニのローソンとSGホールディングス(SGH)は今年6月に共同事業会社「SGローソン」を設立し、ローソン店舗を起点とした配送・御用聞きサービスの展開に乗り出す。高齢化の進展や単身世帯の増加など消費環境の変化に伴う顧客ニーズの多様化に対応するもので、ローソン店頭商品や佐川急便の宅配便などの配送を実施。別途、ローソン店頭での通販購入商品の受け取りサービスも行う。

 共同事業会社のSGローソンは資本金が1億円でローソンが51%、SGHが49%を出資。社長には、ローソンの野辺一也ホームコンビニエンス事業本部長が就く。

 今回のサービスでは、物流ハブとなるローソン店舗を拠点とし、半径500メートル以内の顧客宅を対象に、ハブ店舗に持ち込まれた佐川急便の宅配便やローソン店頭商品、青果・食品宅配商品の配送を行うほか、専用コールセンターを通じたローソン店頭商品の受注・ピックアップ・配送、タブレット端末を使った商品の取り寄せなどを行う。

 まず、東京・世田谷区の約20店舗で展開を始め、今年度中に都内の約100店舗へ拡大。次年度以降、全国へ広げ17年度に1000店規模を構築する計画だ。

 SGHの中核企業・佐川急便が行う宅配便事業では、通販など個人宅向け宅配荷物の増加に伴い多様化する受け取りニーズへの対応、不在による再配達の問題などが浮上。これまで提携コンビニを持たなかったが、この課題の対応に向け、地域に密着した配送インフラを持つには「ローソンの店舗を活用することがベスト」(SGHの町田社長)と判断したという。

 さらに、SGローソンを通じた配送サービスとは別に、7月から、佐川急便と取引のある通販事業者やネット関連事業者の購入商品を対象に、全国の「ローソン」約1万2000店舗での店頭受け取りサービスも始める予定だ。

 一方、ローソンでは「ゆうパック」を扱う日本郵便(JP)と提携しているが、ローソンの玉塚社長は、今回のSGHとの提携とJPの取り組みの方向性が違うとの考えを提示。JPと「多面的な取り組みを続けていく」とした。

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