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経済産業省、3WGで安全対策検討

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経済産業省は3月25日、クレジット取引のセキュリティ対策を関連事業者・団体で検討する「クレジット取引セキュリティ対策協議会」(対策協議会)の初会合を開催した。2020年の東京オリンピック開催などを踏まえ、クレジット取引の安全な利用環境を整備し、キャッシュレス決済の促進を図るもので、カード情報保護や不正使用対策などを検討する。クレジットカードは、通販・ネット販売の主要な決済手段となっており、日本通信販売協会(JADMA)、カタログハウスもメンバーとして同協議会に参画。今後の動向が注目されるところだ。

対策協議会は、クレジットカード会社や決済代行事業者、加盟店、情報処理センターなど事業者28社と関連団体3団体、学識経験者2人で構成。経産省によると、「これだけ幅広いメンバーを集めてクレジット取引セキュリティ対策を検討するのは初めて」(商取引監督課)で、加盟店側のメンバーとしてJADMA、カタログハウスのほか、ヤフー、楽天など通販・ネット販売関係の事業者も名を連ねる。

 検討テーマは(1)カード情報保護対策(2)カード偽造防止対策(3)不正利用対策の3点で、(1)については、情報漏えい元となりやすい加盟店のカード情報の非保持化や加盟店がカード情報を保有する場合のセキュリティ対策を検討し、(2)ではクレジットカードのIC化に対応した加盟店側の決済端末の推進策や課題を議論。(3)では、インターネット取引でのなりすましなど被害の実態を踏まえ、効果的な対応策や新たな技術の検証を行う。

 初会合では、会長に笠井修中央大学教授を選任するほか、日本クレジット協会がカードの不正使用による被害の発生状況と取り組みについて説明。また、同協議会の下に検討テーマに則した3つのワーキンググループを設けることを決めた。

 4月以降、各ワーキンググループで検討作業を始め、今夏をメドに対策協議会に検討結果を報告する予定で、経産省では不正使用対策の検討について、「ECの話が中心になると思う」(同)としている。

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