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ユーキャン、中国事業の現状は?

ユーキャンは、昨年1月にスタートした中国事業が新たな局面を迎えている。

 同社は、中国企業の成都ウィナーソフトグループとの折半出資で「成都生涯科技有限公司」を設立。早い段階から、第三次産業に力を入れたい中国の商務部と教育部の要請を受けて社会人向け職業訓練のプロジェクトをシステム面と通信教育講座の両面で支援しているが、中国側は地域格差を生まないためにも大都市圏を中心に一斉にスタートしたい考えで、同プロジェクトの本稼働には2~3年かかる見通しとなっている。

 ただ、政策の一翼を担うようになったことで、ユーキャンのシステムや通信教育講座に興味を持った中央官庁や行政機関などから新たな協業依頼が増えている。

 例えば、日本の旧厚生省に当たる中国民政部は、中国でも高齢化が進み、介護問題が顕在化していることを受け、介護士の育成に着手。成都生涯科技と組み、ユーキャンが日本で展開する介護福祉士講座の中国版をモデル地区の北京市朝陽区で今年7月からテストを開始。まずは140~150人程度が受講しており、一般向けの販売が11月末にもスタートする見通しで、家政婦派遣業を営む中国企業のアイノンを販売代理店として活用するという。

 また、中国でIT系の国家資格を発行する中央官庁の工業情報化部ともタッグを組む。同国では、社会人が国家資格を取得しようとしても、勉強する手段や機会がほとんどないことから、成都生涯科技がIT系国家資格の取得を目指す社会人向けの通信教育講座を開発し、受講を終えれば簡単に国家資格が取得できるようにする。当該講座の販売も工業情報化部が担う予定だ。

 また、中国では繁体字の書道が小学校、中学校の必修科目になっているものの、教える側が書道の素人のため、来年中に中国書法家協会と共同で書道の通信教育講座を開発することになった。まずは小学校、中学校で書道を教える先生を育成することから始める。

 ユーキャンでは、合弁会社を作った成都以外での案件が増えていることから、8月に成都生涯科技の100%子会社として北京分公司を設立。総経理には日中経済協会の北京副支局長を務め、中央官庁との人脈も深い吉井文吾氏を招へいしたという。

 一方、政府機関との取り組み以外では、中国の国営企業などから社員向け通信教育システムの引き合いがあるようで、成都生涯科技の董事長を務めるユーキャンの坂西健治常務は、「中国の現状と、通信教育を通じてどこででも、誰でも勉強できるというユーキャンの強みがマッチしているのでは」としている。

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