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【ハリー・A・ヒル社長に聞く】 オークローンの現状と今後㊤

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オークローンマーケティングの業績が好調に推移している。前期は減収および営業減益で着地するなど苦戦したが一転、今上期(4~9月)の売上高は創業来、過去最高の売上額を達成、利益面でも前年同期を上回って推移した模様だ。各社が消費増税の影響で苦戦を強いられる中、快進撃を続けている同社のヒル社長にオークローンマーケティングの現状と今後の戦略や方向性などについて聞いた。



──前期(2014年3月)の業績は減収かつ営業ベースでは減益だった(※前期業績は売上高が前年比3・8%減の571億400万円、営業利益は同8・0%減の40億1200万円、経常利益は同15・2%増の67億円、当期純利益は同2・7%増の39億1600万円)。業績面で苦戦した理由とは何か。

 「前期に関しては期初の時点から、"逆風"の年になると予想していた。"逆風"とは『円安』『フルフィルメント関連コストの増加』だ。

 為替の状況はひと時の1ドル、80円から今では120円となっている。当社は主に米国でドル建てで商品を買いつけているため、円安による商品原価への影響は大きい。無論、商品の価格に転嫁できればよいのだろうがそうもいかないわけで、何も対策をしなければそれだけで数十億円くらいの減益になると試算していた。

 もう1つの逆風はコールセンターや物流関連、媒体費などコストの増加だ。配送費は年々、上がっており、コールセンターについても景気回復とともにオペレーターの人件費などが上がっている。2010年当時の営業利益率は16%程度だったが、2012年には半減しており、非常に費用が増大してきたと認識していた。

 そしてこれらの"逆風"は今後も恐らく続くことになると考えた。いくら営業を強化して多くの商品が売れてもオペレーションコストが高く、このままでは利益が出ない。そのため、前期は1年間をかけて、経費を見直して会社を『筋肉質』にしようと考え、取り組んだ。要は2010年当時の利益率水準に戻していこうということだ。今期の業績は無理に伸ばさずに横ばいでいいと。

 そのため、去年はまずコスト増の大きな要因の1つとなっていたコールセンターのコスト削減のため、名古屋のコールセンターを閉鎖した。景気の回復等で特に名古屋のオペレーターの時給が上がり、人件費が増大し、また採用が厳しくなっていたためだ。そして生産性の高い札幌と福岡の拠点にコールセンター業務を集中させた。これによって関連コストは2010年とほぼ同水準まで下げることができた。媒体効率に関しても手を打っている。詳しくは後で話すが、1つはオムニチャネル戦略を推進したことだ。

 結果として前期は減収、営業利益は減益になったが、仮に何も対策を講じなかった場合、利益は半減すると試算していたため、前期の施策やそれに伴う業績については一定の成果があったとは思っている。今期からは筋肉質となり、利益を出せる、競争できる体質になったため、攻め始めているところだ

──4月には消費増税もあったが今期の状況はどうか。

 確かに消費増税の影響もあり、4月の出足は非常に悪かった。心配していたが、5月の連休あたりから持ち直し始めた。今期、非常に売れている『ワンダーコア』もその頃からだんだん売れ行きが伸び始めてきたこともあり、5~9月は非常に好調に推移しており、上期(4~9月)は予算を達成し、上半期では創業来、過去最高の売り上げとなった。利益は過去最高とはいかないが前期よりはよい数字だ」  つづく

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