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スクロールの単品通販事業 定期客の獲得効率上がらず、下期も計画通り販促費投下

 スクロールの2014年9月中間期(4~9月)の連結決算は、当期損失が7億6900万円となり、期初の見通しを下回る結果となった(1484号で既報)。消費増税後の反動減を受けた減収で利益額が減ったほか、化粧品・健康食品事業では戦略的に広告出稿を実施したものの、思うように定期客が獲得できなかったことなどが響いた。

 堀田守社長は上期について「ここ1年半にわたり、大幅な円安トレンドになっているだけではなく、中国を中心としたアジアの生産コスト上昇や印刷用紙の値上げ、さらには運送費の高騰などさまざまなコストアップ要因があり、限界点に達している。こうした中で商品値上げを実施したが、顧客から厳しい拒否反応を突き付けられてしまった」と振り返る。

 化粧品・健康食品の通販H&B事業は、売上高が前年同期比15・7%減の36億2300万円、セグメント損失は6億9600万円(前年同期は1億4600万円)と不調だった。化粧品子会社の「豆腐の盛田屋」の中間期売上高は前年同期比12・3%増の7億6000万円、健康食品子会社の「北海道アンソロポロジー」の同売上高は同3・8%増の2億7000万円となっている。

 堀田社長は「単品通販については、今期中に何とか基盤を作りたいと考えているが、期待したほどの効率は上がっておらず、投資と定期顧客の蓄積とのバランスが取れていない状況だ」と話す。テレビやラジオ、新聞へ積極的に出稿したものの、上期は思ったほどの売り上げ増は果たせなかったが、下期も予定通り販促費を投下する。上期の結果をふまえ、広告コンテンツや出稿する媒体を改善していくことで、ヒットにつながるコンテンツを見出したい考えだ。

 中期経営計画の2年目にあたる今期は、計画策定時には「投資効果を検証する年」と位置付けていたものの、2014年3月期に引き続き、顧客育成のために単品通販やシニア向け事業への先行投資を継続した。最終年度となる来期については現在のところ、ここ2年のように集中して販促費を投下する予定はない。

 今年度中に成長のメドが立たなかった場合の単品通販事業について、堀田社長は「両社とも当社が買収する以前は黒字だったため、採算は取れるだろう。来期以降も重要なビジネスモデルであることには変わりはなく、収益のバランスを取りながら販促費を投入することで成長を目指したい」と話す。伸び悩んでいる連結売上高も、来期以降は回復を見込んでおり、グループ全体でバランスを考えながら今後も単品通販に投資する考えだ。

 同社では基幹カタログ「ラプティ」を休刊し、F1層向け衣料品事業から事実上撤退(1481号で既報)。個人向け通販については、シニア向け衣料品「ブリアージュ」と単品通販、さらにはネット専業子会社の強化を進める。

 堀田守社長は「(楽天が楽天市場の出店店舗を表彰する)ショップ・オブ・ザ・イヤーでジャンル賞を取れる規模の店舗を3つ持ちたい」としており、すでに化粧品のイノベートとブランド品販売のAXESは数十億円規模まで売り上げが拡大。特にAXESは2015年3月期売上高が50億円近くとなる見込みで、好調に推移している。

 10月28日には「3つ目のサイト」として、北欧ブランド食器などキッチングッズを扱う「HAREnoHI KITCHEN(ハレの日キッチン)」を開設。インターネットに特化したビジネスの強化・拡大を目的とした子会社「スクロールR&D」が運営する。2年後には「ジャンル賞」が狙える規模まで拡大したい考えだ。

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