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日健栄協 企業の新制度活用支援、一括支援「500万円以下」に

 食品の新たな機能性表示制度を見据え、日本健康・栄養食品協会(日健栄協)が行う支援事業の詳細が明らかになってきた。複数の支援メニューを用意するが、料金は最大でも「会員企業であれば500万円以下」となる見通し。11月25日、都内で行った講演で発表した。

 支援事業は、単独での機能性評価が困難な企業のコンサルティングを行うもの。早ければ年内、遅くとも1月には、支援体制の構築に向けた準備室を立ち上げる。

 支援メニューは、「機能性」「安全性」「表示・届出」の3つ。一括支援の場合の料金を、500万円以下(会員価格)に設定する。全ての支援メニューを活用しない場合などは減額する。

 各評価に要する期間は、「機能性(システマティック・レビュー」が約3カ月。「安全性」のうち、「原材料の安全性確認」が約1カ月、「製品の安全性確認」が1~5カ月、「製造管理(GMP)」が約1カ月。「表示・届出」は、「表示の妥当性の確認」と「届出内容の確認」で約1カ月とした。

 「機能性」では、「システマティック・レビュー」を支援する。検索式の作成から文献の採用・不採用を判断する「第1段階」と、文献の質評価から協会が設置する「機能性評価委員会」(金澤一郎座長)による総合評価、報告までの「第2段階」に分けて行う。文献は、ヒト介入試験2報以上を必要とし、1報の場合やなかった場合は評価しない。科学的根拠のレベルは、最終的にA~Eまでの5段階で示し、新制度の届出要件を踏まえた報告書もまとめる。届出後も一定期間が経過した後に新規論文の再検索を行うほか、結果内容を受けた相談に対応するなどフォローする。

 「安全性」は、協会がすでに行っている安全性自主点検認証制度やGMP認定制度を使い、摂取量を踏まえた製品規格の設定には品質規格「JHFA規格」を用いる。

 12月4日に企業向けに相談会を行うことを予定している。

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