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アマゾン・JPら3社 大型郵便受け箱普及で協力、メール便再配達低減へ

 7-1.jpgアマゾンジャパン、住環境メーカーのナスタ、日本郵便(JP)の3社は、郵便物の投入口を大きくした大型郵便受けの普及で共同の取り組みを進める。メール便で差し出される通販・ネット販売関連の荷物などが郵便受け箱に入らず再配達となるケースの抑制を狙ったもので、アマゾンとナスタが共同で戸建て住宅用および集合住宅用の郵便受け箱を開発。アマゾンで同製品を販売し展開の拡大を進めるとともに、JPでも集合住宅用大型郵便受け箱の設置拡大でディベロッパー向けのキャンペーンを行う。

 アマゾンとナスタが共同開発した郵便受け箱は、戸建住宅用の「Qual(クオール)」(税抜価格4万9500円)と集合住宅用の「D―ALL(ディオール)」(前入れ前出しタイプ同1万1000~、前入れ後出しタイプ1万2000円~)。

 通常の郵便受け箱の場合、投入口の厚さが2~3センチメートルだが、アマゾンから出されるメール便の荷物の厚さは最大3・5センチメートル。ナスタの調べでは約65%のメール便が入らなかったという。このため今回の製品では、投入口の上下左右を1センチメートルずつ拡大。「クオール」では、アマゾンから出されるメール便荷物の全サイズ(最大35センチメートル×37センチメートル×3・5センチメートル)をスムーズに投函できる筐体サイズとしている。集合住宅用の「ディオール」は設置スペースの兼ね合いなどの関係で「クオール」よりも筐体が小さいため一部入りきらないサイズもあるが、8割程度はカバーできるという。

 当該製品の展開拡大の取り組みでは、アマゾンが10月1日から、「Amazon.co.jp」の「DIY・工具ストア」で戸建住宅用の「クオール」を販売(他チャネルでも同日から販売開始)。自社通販サイトの集客力を活かしナスタとの共同開発による郵便受け箱の普及を図る意向で、同日から10月31日までの期間、当該製品の購入客で「Amazonプライム」のサービスを利用した顧客を対象に「Amazonプライム」の年会費に相当する3900円分のポイントを還元するキャンペーンを実施する。

 また、11月1日から販売を開始する集合住宅用の「ディオール」についても、ディベロッパーのニーズや状況に応じて「Amazonプライム」を活用した施策を行う構えだ。

 一方、JPでは、10月2日から2016年3月31日までの期間にナスタ以外の製品も含め、自社が設ける規格に適合した集合住宅に向け郵便受け箱を設置したディベロッパーに対し1戸当たり500円の手数料を支払うキャンペーンを行う。

 規格は、高さ120センチメートル以上、差入口から縦34センチメートル×横26センチメートル×厚さ3・5センチメートルの郵便物やメール便などが入りきること、郵便物の取り出し口に施錠ができることなどで、規格の適合マークを表示することが条件。申し込みの受付期間は15年4月1日から1年間で、JPでは20万戸程度の申し込みを見込む。

 今回の取り組みについて3社は、メール便の再配達を低減するためのインフラ作りと位置づけており、集合住宅用の郵便受け箱で国内45%のシェアを持つナスタの笹川順平社長はネット販売の利用拡大に対応した大型郵便受け箱の設置拡大の取り組みを通じ、「来年末頃には60%くらいまで伸ばせるのではないかと思う」と説明。

 アマゾンでは、大型郵便受けの普及による再配達の低減が「AMAZONプライム」で提供する様々な配送サービスの展開にも寄与すると見ており、ジャスパー・チャン社長は「この機会に次世代ポスト(クオール)と『Amazonプライム』の相乗効果を体験してもらえれば幸いだ」とした。

 JPでは、集合住宅に設置されている既存の郵便受けの場合、「ゆうメール」の約7割が入らず持ち戻りになっている状況。これに対し、高橋亨社長は、大型郵便受けの普及を図ることで「再配達を減らし、より迅速で利便性の高い配送サービスを提供する」ことを狙いにアマゾンおよびナスタの取り組みに協力したと述べた。

 会見でJPの高橋社長は、以前からアマゾンなどに対し、宅配便で配送している商品でもパッケージの工夫で受け取り印が不要なメール便で送れるものがあると提案していたと説明したが、今後、大型郵便受け箱の普及とともに、顧客サービスの向上や配送コストの低減を狙う通販・ネット販売事業者が小型の商品配送を宅配便からメール便にシフトさせる流れができる可能性もありそうだ。

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