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消費者庁の措置命令 ダイエット健食で5社目、ハーブ健康本舗「成分ベース」の根拠認めず

 「ダイエット」を訴求する健康食品に対する消費者庁の処分が相次いでいる。消費者庁は9月19日、健食通販を行うハーブ健康本舗に対して、景品表示法に基づく措置命令を下した。昨年9月からダイエット対応の健食に対する処分が相次いでおり、今回で5社目になる。

 処分は、公正取引委員会事務総局九州事務所の調査結果を踏まえて行ったもの。ハーブ健康本舗は、ウェブサイトで「カロピタスリム オールクリア」について、「食べたこと、なかったことに!?」などと表示(2012年11月~今年1月8日)。商品を使うだけで、運動や食事制限することなく簡単に痩せられるかのような表示を行っていた。

 消費者庁では不実証広告規制(景表法第4条第2項)の規定に基づき、表示の合理的な根拠を示す資料の提出を求めた。ハーブ健康本舗は、商品に使う成分の機能に関わる動物試験データや、体験者の声を集めた資料を提出したが、表示の裏付けとなる合理的根拠とは認められなかった。

 ハーブ健康本舗の13年10月期の売上高は約21億円。消費者庁によると「カロピタスリム―」は、12年11月から今年1月までに約2億円を売り上げていた。

 永松社長は「『カロピタスリム―』は、外部顧客への広告を行っておらずHPの表示や既存客への無料サンプルの販促のみ行っていた。従来から広告出稿に係るチェックは行っていたがサイト制作は外部に委託しており、チェックが甘くなっていた。処分を厳粛に受け止め、今後は関係法令のチェックを行う専任の担当者を置き、『広告』だけでなく外部委託の『制作物』のチェックも徹底する」としている。



 ハーブ健康本舗に限らず、「ダイエット」を訴求する健食に対する消費者庁の監視は厳しくなっている。ハーブ健康本舗ではダイエット関連で処分が相次いでいることを受け、昨年末から表示の見直しに着手。消費者庁の指摘を前に広告の事前審査を行う民間企業と契約するなど社内体制を整備し、表示も修正していたが、処分を免れなかった。

 ダイエット関連では昨年9月、モイストの措置命令に始まり、以降、コマースゲート(同12月)、ステラ漢方(今年6月)、プライム・ワン(同7月)と、相次いで不実証広告規制による措置命令を受けた。健食に限ると1社を除き、すべてがダイエット関連だ。

 ダイエットは、その訴求ポイントから大きく「燃焼系」「(体外)排出系」「ファスティング系(食事置き換え)」に分かれる。食事制限による作用を表示する「ファスティング系」を除き、「表示」と「機能」の因果関係を実証するのは難しい。処分を受けた5社はいずれも排出もしくは燃焼系。"成分ベース"の動物試験など根拠情報を提出した事業者はいるが、いずれも認められていない。今後、新たな機能性表示制度が導入されることを考えると、製品、もしくは成分ベースでもヒト試験による検証がなければ、機能を追求した表示を行うのは難しくなるといえそうだ。

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