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日本郵便 倉庫併設の区分局新設、通販支援サービス提供体制を強化

 日本郵便(JP)は2月に公表した中期経営計画に盛り込む「郵便・物流ネットワーク再編」の取り組みの一環として、営業倉庫を併設した大型地域区分郵便局(区分作業拠点)の設置を進める。減少傾向をたどる郵便物の区分作業効率化と「ゆうパック」の取り扱い増加に対応したキャパシティの確保、通販事業者を向けにワンストップ型のフルフィルメント支援サービスの展開を目的としたもので、来年5月に埼玉県和光市に当該機能を備えた地域区分郵便局を新設。区分作業の徹底した効率化で郵便物の減少への対応を図る一方、フルフィル支援サービスの提供体制強化で通販事業者を取り込み、「ゆうパック」の取り扱い拡大を進める構えだ。

 JPでは郵便物や「ゆうパック」「ゆうメール」の区分作業を行う地域区分郵便局を全国に約70カ所に設置。同拠点で担当エリアの集配郵便局が配達する郵便物や「ゆうパック」などの区分作業、集配郵便局が集めた差出物の区分作業を行っているが、中にはトラックの発着に不便な立地、施設が手狭で集中処理が難しいところもあった。

 これに対し今年2月に出した中計では、既存の拠点で集中処理が難しいエリアについて高速道路のインターチェンジ近くに地域区分局を新設することを記載。その第1弾となるのが、埼玉県和光市に新設する東京エリアの地域区分局(以下、東京エリア新局)だ。

 東京エリア新局は、約3万2320平方メートルの敷地に6階建ての建物(約7万8000平方メートル)を擁し、来年5月上旬からの業務開始を予定。

 東京エリア新局は、新東京、東京多摩に続く東京エリア3カ所目の地域区分局で、23区北西部および東京多摩東部を担当する。

 建物部分は1~5階までが「ゆうパック」、大口郵便物、定形外および定形の郵便・「ゆうメール」の区分作業フロア(2階は厚生施設)。高機能の区分機を導入し、郵便物などを配達順にそろえて集配郵便局に送るなど、集配局で行っていた区分作業を一手に担うことで業務を効率化。さらに集配局の区分機をなくすことができるスペースを「ゆうパック」対応のスペースとして活用する考えだ。

 一方、6階は"物流ソリューション"のフロア(約1万平方メートル)とし、今秋にリリースを予定するワンストップ型の通販フルフィルメント支援サービスの展開に合わせ、サイトの構築から商品の在庫や受注、ピッキング、梱包、出荷、決済など各種機能の提供を計画。中小を中心に通販事業者の取り込みを図る考えだ。

 JPは今年に入ってから、スペースの余裕がある新越谷、東京多摩、川崎港、富山西、名古屋神宮、大阪北の既存6地域区分局で、法人向けに商品の在庫や受注、ピッキング、梱包など物流サービスの提供を始め、すでに通販事業者からも業務を受託しているという。

 物流ソリューション機能を備えた東京エリア新局と同様の地域区分局については、2016年中までに道央エリアおよび静岡エリア、新潟エリア、山口エリアへの設置を計画する。

 地域区分局の新設を通じた通販事業者向けの展開についてJPは、フルフィルメント機能の提供だけではなく、1日3便の地域区分局―集配局間の配送体制の活用で「夕方の便を使えば担当エリア内の当日配達がかなり広がる」(諌山親専務執行役員)と配送サービスの綿でもメリットがあるとする。

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