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生活と科学社  楽天とヤフーを提訴、商標の検索広告利用を問題視

生活と科学社石けん百貨.png 石けん通販の生活と科学社が、楽天とヤフーに対し、不正競争防止法および商標法に基づき、「石けん百貨」などの語句を使った検索連動型広告の差し止めと、合計2100万円あまりの損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴したことが分かった。

 提訴は8月29日付。生活と科学社によれば、楽天では、グーグルアドワーズ広告やヤフー!スポンサードサーチに、「石けん百貨」を指定キーワードとした広告を掲載しており、広告の見出しは「石けん百貨【楽天】」や「石けん 百貨は楽天」、「石鹸 百貨 楽天が格安」などを使っているという(画像参照)。これらの広告は、生活と科学社の通販サイト「石けん百貨」とは無関係な、楽天の仮想モール「楽天市場」の石けん販売サイトにリンクされている。また、ヤフーでも「石けん百貨」を指定キーワードにしており、同様の広告をクリックするとヤフーの仮想モール「ヤフー!ショッピング」内の石けん販売サイトに移動する。

 生活と科学社では、「石けん百科」「石けん百貨」「石鹸百科」の商標権を有していることから、これらの語句で検索サイトから自社サイトに誘導する両社の手法を問題視。「強大な力を有する事業者によって、安易にかつ大規模に悪用される状態を放置すると、独自性を持った小規模事業者の発信力が不当にゆがめられる」「消費者の誤認・混同を狙い撃ちするような広告宣伝のあり方は、消費者の利益をも害する」として提訴に踏み切った。

 訴状によれば、生活と科学社が出稿するグーグル・ヤフーの検索広告から、同社商品が購入された件数を1カ月平均で算出。これに、1件あたりの平均売上額と粗利益率から出した「購入1回あたりの平均利益」を掛けて「(楽天とヤフーは)広告表示で年間平均482万9208円の利益を得ている」とする。

 楽天に対しては、「8年間以上の利益に相当する損害を受けている」とし、このうち3年間の損害分を請求。弁護士費用を含め、1593万6386円となる。一方、ヤフーに対しては1年分を請求、同じく531万2129円を請求している。

 訴状では、生活と科学社が2005年、楽天がグーグルで検索した際に表示されるスポンサー広告欄に「石けん 百貨通販」という文字列を用いて直接リンク型の広告を出していることについて抗議したところ、楽天は「サーチワードは、外部の広告業者のシステムにより、一定の機械的法則に基づき、自動的に選定された」としながらも、サーチワード登録を削除したと回答していたことから、「楽天は商標を使用して営業していたことを十分に認識していた」と主張している。また、間もなく「石けん 百貨大特集」など、似たようなワードによる広告を再開していることから、「楽天に故意または過失のあることは明らか」とする。

 生活と科学社では05年、以前出店していた楽天の出店規約の一方的な変更は、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあるとして公取委に調査を申告している(独禁法上の問題にするのは困難と通告)。猪ノ口幹雄社長は「過去のやりとりからみて、抗議して広告をやめさせるだけでは再開する可能性があるので、厳しい措置を講じる必要があると考えた。他社の商標を無視して商売する手法が野放しにされているのは大きな問題だ」と提訴に踏み切った理由を説明する。

 なお、楽天では「訴状は届いているが、係争中のためコメントは控える」、ヤフーでは「弊社としては何ら法令違反の事実はないと考えている。裁判で正当性を立証していく」とそれぞれコメントしている。

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