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LINEの仮想モール 法人出品の対応スタート、実店舗の商材も販売

051.jpg 無料通信アプリ「LINE(ライン)」を展開するLINEは運営する仮想モール「LINE MALL(ラインモール)」で法人の出品に対応していく。仮想モール内で新たに複数のサービスを開始。共同購入やギフトのほか、アパレルなどのセレクトショップがモールに出品して商品を販売する取り組みも行っていく。これまでは一部のサービスを除いて個人間での取引が中心だったが、今後は法人からの出品を受け付ける。出品の詳しい条件などはまだ決まっていないようだが、各サービスに合った商品を提供できるメーカーや小売企業とであれば、「すぐにでも取引を行いたい」(舛田淳上級執行役員)としている。

 LINEは8月28日に「LINE」でつながっている友人同士で商品をまとめ買いできる「LINEグループ購入」を開始。商品は食品や飲料品、日用雑貨を取りそろえ、共同購入により通常の販売価格から最大50%割り引いた価格で購入できる。「グループ購入」の立ち上がり段階ではネットプライスやジェイグラブといった企業が水や米、パスタなどの商品を出品している。両社ともラインモール内で毎日実施しているセール企画「LINEセール」に以前から出品していた実績がある。LINEでは今後、新たな出品企業を募っていくもよう。

 今秋には「LINE」上の友人にギフトを贈るサービス「LINEギフト」を始める。ユーザーがモール内でギフト商品を購入し、相手の住所を知らなくても送付ができるというもの。共同購入に対応しており、複数人が費用を分担して購入することができるようにする。同サービスでは出産祝いや誕生日プレゼントといったギフトアイテムを扱う企業の出品を募るとみられる。

 このほかにも生産者と契約を結び収穫したての農作物や水揚げされたばかりの魚介類など産地の食材を販売する「LINEマルシェ」を年内に開始する予定。

 年内をメドに実店舗を展開しているアパレルや雑貨などのセレクトショップに絞って、店頭で扱っている商品をユーザーが購入できるサービス「LINEセレクト」も開始する。具体的な店舗数などは未定だが、まずは都内を中心に参加店舗を増やし、ラインモール内に全国各地のセレクトショップが集まるショッピングモールの構築を目指す。

 こうした取り組みの背景には「(法人の出品を)助けられるインフラがやっとできた」(島村武志上級執行役員コマース・メディア担当)と、仮想モール内で法人対応を行っていく仕組みが整備されたことが挙げられる。

 もっとも、当面はあらゆる商材を広く扱うというわけではなく、「(ユーザーと商品との)良い出会いを作れそうな分野に関して一歩一歩やっていく」(同)としている。LINEでは今回発表した各サービスに合った商品を提供している企業や店舗に対して出品を呼びかけていく方針だ。

 ラインモールは昨年12月に開始。個人間で売買ができるCtoC向けのマーケットプレイスとして運営を行ってきた。ラインモール開始当初は春にも企業が出品できるようにするとしていたが、対応が遅れていた。なお、個人間で取引を行う際には手数料は完全無料だが、今回発表した各サービスについて法人が出品する際には手数料を徴収する。具体的な金額などは公表していない。

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