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ヤマトホームコンビニエンス  家具・家電通販対応を強化

 ヤマトホールディングスのグループ企業で引っ越しなどの生活支援事業を行うヤマトホームコンビニエンス(YHC)は9月1日から、「らくらく家財宅急便」をリニューアルする。法人および個人向けのサービス内容を強化するもので、特に法人向けでは、利用が拡大傾向にある家具・家電通販向けのサービス内容を拡充し、事業者と顧客双方の利便性向上を推進。あわせて料金も改定する。

 これまで「らくらく家財宅急便」の法人向けオプションサービスは、各荷主事業者と個別に契約する形だったが、今回のリニューアルでは、サービス内容を整理し、123アイテムのメニューでサービスを提供。通販向けの対応を強化したのが特徴で、顧客宅に商品を届けた際のYHC配送員による商品説明や返品買取り、下取り品の引き取りなどを有料の新規サービスとして提供する。

 YHCとしては、各オプションサービスを通じ、顧客と通販事業者双方の利便性や業務の効率を高める意向で、商品説明サービスは、商品について知りたいという顧客と細かな商品説明をしたいという事業者側のニーズに対応。返品買取りでは、色違いやサイズ違いで顧客が返品する商品をYHCが買い取ることで、通販事業者の返品に関わる時間や手間、コストの削減を図る。

 また、下取り品の買取りでは、商品配送時にYHCが下取り品を引き上げることで、顧客の廃棄の手間を解消し買い替えなどを促すもの。YHCが通販事業者と無償譲渡契約を結び、リユース品として譲受する仕組みで、「原則、再利用(再販)できる家具」「購入者へリユースの告知が完了しているもの」などが引き取り条件になる。

 このほかに、個人向けのオプションサービスのメニューについても従来の11アイテムから28アイテムに拡充。法人・個人共通のサービスとして、現行の商品受け取り時間指定区分(午前中、12~15時、15~18時、18~21時※一部地域は対応不可)に加え、1時間枠で受け取り時間を指定できる形にするほか、新たに3区分(午前中、12~18時、18~21時)で受け取り時間が指定できるエリアを設ける。

 一方、今回のリニューアルでは、サービス提供の基盤となる取り扱い可能な荷物の重量およびサイズを変更。さらに基本料金についても、平均15%程度引き上げる料金改定を行う。

 YHC側は基本料金の改訂について、ドライバーの拡充や研修体制や品質管理体制の強化のためと説明。この料金改定は、通販事業者にとってコストアップ要因になるが、サービスの活用を通じた顧客満足度の向上、関連業務のコスト削減など、全体的な費用対効果を勘案する必要がありそうだ。

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