Home > 官庁・団体 > 東京都  ネット表示443件を指導、監視端緒に執行力強化へ

東京都  ネット表示443件を指導、監視端緒に執行力強化へ

 東京都のネット広告監視事業は2013年度、景品表示法に基づいて443件375事業者に改善指導を行った。前年度と比べて指導件数は56件減少したが、違反事業者数は31件増加した。今年12月1日に執行強化を盛り込んだ改正景表法が施行されれば、都道府県は措置命令権限を行使できるようになる。東京都は今後、インターネット広告監視を情報端緒の1つとして執行強化につなげたい考え。

 東京都は13年度、2万4000件のネット広告を監視した。改善指導を行った433件のうち「優良誤認」のおそれのあるものは313件で、前年比ほぼ横ばいだった。化粧品や健康食品、空間除菌・消臭剤が対象で、空間除菌・消臭への指導では消費者庁の措置命令と重複した事業者があったという。

 健康食品は花粉症対策サプリメントの表示で、「症状を緩和しながら花粉に強い体質にチェンジ!」や「即効性&体質改善にオールインサプリメント」などとしていたが、表示の裏付けとなる合理的根拠をメーカーに確認していなかった。

 また、化粧品では痩身ジェルの表示で「全身の脂肪が無くなる覚悟でご使用ください」、「脂肪を溶かしてその場で体外へ排出」などとする表示で、合理的な根拠をメーカーに確認していなかった。製品の使用だけで著しい効果が得られると誤認させるおそれがあると指摘した。

 東京都は消費者庁に対して、ネット上の広告表示の監視指導の強化を要望。ネット通販業界の表示の適正化に向けた施策を推進することを求めた。消費者庁では従来からネット広告の監視を強化しており、「今後も景表法に基づく対応を進めていく」(消費者庁表示対策課)考え。

 このほか、JADMAやJARO、健康食品4団体など関連する11団体と、楽天やヤフーなどのネット関連事業者9社に関係事業者が根拠を確認した上で表示を行うよう要望。関係事業者に対する法令順守の周知徹底を要望した。

 改正景表法が施行されれば、都道府県に措置命令権限を行使できるようになる。政令で都道府県にも不実証広告規制の運用権限を付与する。ただ、都道府県が権限を行使できるのは1県内と限定的で、県をまたぐ場合は消費者庁が調整を行うこととされている。

 東京都のネット監視事業はこれまで、不当表示のおそれがある事業者に対し、合理的な根拠を示す資料の提出を求め、不実証広告規制の運用指針に基づいて判断して指示・指導を行っていた。社名公表を行う指示では、事業者に弁明の機会を付与していた。「他県を所在地とする事業者のネット広告を、都民が見る場合がある。ネット広告の監視を情報端緒とし、執行権限の行使につなげたい」(取引指導課)とした。

Trackbacks:0

TrackBack URL for this entry
http://www.tsuhanshinbun.com/mtos-admin/mt-tb.cgi/2594
Listed below are links to weblogs that reference
東京都  ネット表示443件を指導、監視端緒に執行力強化へ from 通販新聞

Home > 官庁・団体 > 東京都  ネット表示443件を指導、監視端緒に執行力強化へ

Amazon出品サービス
Search
Feeds

△ ページtopへ