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日本郵政の西室社長、三井住友信託銀行との提携に言及

日本郵政の西室泰三社長は6月25日に開かれた定例会見で、かねてから報じられている日本郵便と三井住友信託銀行とのカード決済での提携について言及し、前向きな考えであることを明らかにした。

 JPは今年度から、「ゆうパック」のターゲットとなる通販関連荷物の取り込みに力を入れており、今秋にも通販事業者向けのワンストップ型フルフィルメント支援サービスの投入を計画。同サービスの中で大きなポイントと言えるのが決済機能になる。

 これまでは代引き中心の展開で、通販関連荷物の取り込みに向け決済メニューの拡充が課題だったが、フルフィルメント支援サービスの展開に合わせる形で、今年4月に決済事業子会社の日本郵便ファイナンス(JPF)を設立。JPFでは、クレジットカードおよびデビッドカード、コンビニ収納、銀行振込、郵便振替の各決済手段を提供し、9月頃に営業を始める予定だ。

 各報道によると、JPと三井住友信託銀行の提携の概要は、JPFへの三井住友信託銀行からの出資および人材を受け入れ、カード決済事業に参入するというもの。JP側によると定例会見で西室社長は、JPFの営業開始に向け、三井住友信託銀行に出資してもらった方がいいという主旨の発言をしたという。

 カード決済は、ネット販売市場の拡大をけん引する主要な決済手段。JPとしては、三井住友信託銀行との提携による国際ブランドカードの展開と各国の郵便事業体ネットワークの活用した、越境ネット販売関連荷物の取り込みなども視野に入れているようだ。

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