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第62回通販・通教売上高ランキング 上位300社、市場規模は9%増

 1-1.jpg通販新聞社が2014年7月に実施した「第62回通販・通教売上高ランキング調
査」によると、上位300社の合計売上高は5兆6059億3100万円となった。13年7月の同期調査と比較すると、市場規模は9・0%増だった。今年もアマゾンジャパンが売上高でトップとなり、増収を果たしたことで、2位以下との差を大きく広げている。なお上位200社の合計売上高は5兆2515億円で、前年同期調査から8・6%増だった。(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300 位および、利益率・増収率ランキング、健康食品・化粧品・食品・衣料品など商材別ランキングは本紙のみに掲載しております。 「通販新聞」の購読はこちらをご覧下さい)
伸び幅が前年から増加

 13年7月の同期調査と比較すると、今回の上位300社の売上高は5兆6059億円で、9・0%の増加だった(棒グラフ参照)。伸び率は前年から増えており、拡大基調は今年も続いたことが分かる。新たに調査の対象となったネット販売企業が一定数あることを考慮しても、市場規模は拡大したといえる。

 上位41社をみると、増収は27社で減収の8社を大きく上回った(残り6社は増減不明)。昨年は増収が29社で減収7社だったため、前年とほぼ変わりなかった。

 今年も1位はアマゾンジャパンとなり、2位以下を大きく引き離している。米アマゾンが開示した資料によると、日本(アマゾンジャパン)の2013年12月期売上高は前年比2・1%減の76億3900万ドル。円高の影響で減収となったが、2013年の平均為替レートで計算した場合は7455億円となり、2012年12月期の国内売上高を円換算した6200億円(同年の平均為替レートで計算)と比較すると、20・2%の増収となる。全体でも昨年のランキングと比較した場合、増収額の4分の1程度はアマゾンジャパンの増収分が占める。今年に入ってからも酒類の自社通販を始めるなど、売り上げはさらに伸びそうだ。

 上位ではジャパネットたかたが売り上げを大きく伸ばした。デジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進め、掃除機やエアコン、調理器具などの白物家電へと商品シフトに成功、大幅増収に。また、ヨドバシカメラ(売上高は本紙推定)は取扱商材の拡大やサービス強化などで大幅に売り上げを伸ばしたものとみられる。日用雑貨の通販サイト「ロハコ」が約100億円増収のアスクルも2桁増だった。

 大手カタログ通販企業各社は、消費増税前の駆け込み需要こそあったものの、微増か微減の企業が多かった。円安に消費増税と従来型の通販企業にとっては厳しい環境だが、今後は消費行動の変化にあわせた的確な施策が求められそうだ。


上位10社合計で40%


 売上高1000億円を超えたのは12社で昨年から2社増えた。12位QVCジャパンは微増だったものの、初めて1000億円に到達。前年から引き続き、衣料品や寝具などが堅調に売り上げを伸ばした。また10位ディノス・セシールは、合併で売上高が1000億円超となった。

 ディノス・セシールが入ったことで上位10社の顔ぶれは昨年と1社入れ替わった。10位以内で増収となったのは8社で、前年と同じだった。このうち2桁増は5社。ニッセンホールディングスは、シャディ関連事業が年間通して連結されたことで増収となったが、主力のニッセン事業は苦戦を強いられた。

 11位~20位では、ヨドバシカメラ(売上高は本紙推定)が大幅増収を果たしたとみられる。通販サイトで注文した商品の店舗での受け取り可能な時間帯を、24時間に拡大するなどサービスを強化。同社では、売上高1000億円の早期達成を目標としている。日本生活協同組合連合会は、カタログを中心に通販事業が順調に推移した。

 その他40位以内では、O2O戦略を進めるキタムラがランクイン。売上高のうち、店舗での商品受け取り売り上げが約3分の2を占めている。

 通販・通教売上高の上位300社を10位ごとの階層で区切った場合の売上高シェアが右表。上位10社で全体の40%を占め、前年7月の調査を1ポイント上回った。上位20社の合計は52%で、前年同期から1ポイント増える結果となった。寡占化がさらに進行しているようだ。



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