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日本郵便の「ゆうパケット」、導入300社と滑り出し好調

 日本郵便(JP)は、6月1日に開始した配送サービス「ゆうパケット」が好調な滑り出しとなったようだ。書籍やCD・DVDなど小型の通販商品をターゲットに開発したもので、追跡機能や日曜・祝日配達の標準装備、郵便受けに投函できるサイズとし顧客が商品を待つストレスの解消を図ったのが特徴。契約ベースで、すでに通販関連を中心に約300社の導入が決まっているが、さらにJPでは、「ゆうパック」とセットにしたコスト削減提案で、導入事業者の拡大を図る構えだ。
 「ゆうパケット」は、宅配便の「ゆうパック」と「ゆうメール」の中間に当たる法人向けのサービス。対応サイズは、3辺合計60センチメートル以下、長辺34センチメートル以下、厚さ3センチメートル以下、重量1キログラム以下で、書籍やCD・DVD、衣料品、化粧品、健康食品など通販商品での利用を想定する。

 以前から、こうした小型の商品を「ゆうメール」で発送している通販事業者もあったが、その中で追跡機能の付加、日・祝日配達の要望が多かったことを受け、大口の荷主向けに追跡機能を付加し、日・祝日配達にも対応する「追跡ゆうメール」のを提供。一方で小型商品の取り扱いが増加していたことなどから、「ゆうメール」とは別サービスとして「ゆうパケット」を開発した形だ。

 「ゆうパケット」では、追跡機能および日・祝日配達を標準機能としたほか、やはり通販事業者から要望のあった当日配達や配達日指定などのオプションも用意。また、配達を1日3便の郵便物と一緒に乗せ、郵便受けに投函できるようにすることで顧客の"商品待ちのストレス"解消を図ったのも特徴のひとつになる。郵便受けに完全に入りきらない場合には、手渡し、あるいは不在票を置いて郵便局に持ち帰えるなど郵便物の配達と同様の対応をする。

 「ゆうパック」は、6月1日から展開スタートしたが、出だしとしては通販事業者などに好評なようで、JPによると発売から約10日の段階で契約事業者数は推計300社超。「卸・小売区分の事業者も恐らく通販での利用だと思う」(外薗博文郵便・物流商品サービス企画部担当部長)としており、8~9割は通販関連の利用になるようだ。また、取扱商材も衣類や化粧品、書籍、CD・DVD、健康食品、お茶など多様で、地域的にも全国くまなく荷主事業者を取れているという。

 スタート後約10日の利用状況としては、実際の利用事業者数が50~60社、取扱個数が約2万個となっており、JPでも「スタートにしてはいい」(同)と手応えを感じているようだ。

 一方、「ゆうパケット」の料金については、取扱数量などに応じて荷主事業者と個別に決める形になるが、すでに契約をしている荷主事業者の場合、百円台の前半から300円程度となっており、JP側では、「今まで400円、500円をかけて宅配便で送っていた商品が百円台で送れれば、かなりコストが違ってくる」(同)と指摘。実際の営業活動でも、「ゆうパック」を売り込んでいた大手の通販事業者から、「ゆうパケット」とセットにしたトータルコストの削減提案をして欲しいという要望があり、今後、「ゆうパケット」と「ゆうパック」のセット提案を進め、他社の宅配便を使う事業者の取り込みにもつなげたい考えのようだ。

 「ゆうパケット」については、新規および「追跡ゆうメール」からのシフトも含め、初年度で取扱個数1億5000万個、約160億円の収益を計画。JP側では郵便でのノウハウを盛り込んだ「ゆうパケット」を通販市場に切り込むための新たな基幹サービスに育成していく構えだ。

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