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消費者庁  ステラ漢方に措置命令、痩身効果標ぼうも根拠不十分

 消費者庁は6月13日、健康食品通販を展開するステラ漢方に対し、景品表示法に基づく措置命令を下した。ウェブサイトで痩身効果をうたった健食を販売。消費者庁が不実証広告規制(景表法第4条第2項)の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的根拠の資料提出を求めていた。ステラ漢方は、「製品ベースのデータはなく、合理的な根拠とは認められなかった」(佐々木社長)としている。

 ステラ漢方では、昨年7月から今年4月にかけて、ダイエット対応の健食「カロリストン‐PRO‐」を約11万個販売。5億円を売り上げていた。

 商品について、昨年11月から今年5月まで「えっ!?普段の食事のままで...!!」「今までのダイエットサプリでは実現出来なかった『普段の食事ダイエット』を実現」などとウェブサイトに記載。あたかも商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、容易に痩せられるかのような表示を行っていた。

 消費者庁による合理的根拠の要請に、ステラ漢方では、商品開発段階で製造元などから入手した配合成分に関する学術誌掲載の論文や学会発表の資料、愛用者から寄せられた声などの資料を提出したが、製品ベースのデータはなかった。

 これまで、広告表示は代理店との相談の中で決定。「プロではなく、同業他社の表現を参考に感覚でやっていた。広告表示の対応を専門とする会社があることも知らなかった」(同)としており、今後、コンプライアンスを強化する。社内に広告表示の管理を行う専任部署として社内対策室を設置。掲載前の広告表示の審査や、外部の専門機関を使った広告の事前審査を行い、管理体制を強化する。

 隔週でコールセンターのスタッフを交えた全体会議も実施。これまでは販売戦略に関する情報共有が中心だったが、今後は広告表示に関する研修も行う。外部機関のセミナーも活用し、社員教育を徹底する。

 ステラ漢方の13年10月期売上高は、前年比約62%増の約12億円。主力商品は「カロリストン‐PRO‐」。顧客から販売継続を求める声が寄せられているとしており、今後も販売を続ける。

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