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消費者庁の食品表示検討会  企業に「健康被害」報告制度

 消費者庁は、健康食品の新たな表示制度導入に合わせ、企業に有害事象の報告を求める制度を導入する。これまで企業から直接、消費者庁に報告する仕組みはなかった。今のところ義務化は明言していないが、何らかの強制力をもたせる方針。報告が行われなかった場合のペナルティも検討する。4月4日に行われた「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」第4回会合で明かした。

 現在、健食に関する有害事象は、「国民生活センターが運用するパイオネット情報」「全国の保健所からの情報提供」「医療機関から寄せられた情報を含む厚生労働省等からの情報提供」がある。企業には健康被害などの有害事象を保健所に報告する食品衛生法上の義務があるが、消費者庁への報告義務はない。

 消費者庁では、これら有害事象の一元的な情報収集を目指している。パイオネットには因果関係が不明なものを含め、過去5年間で約2700件の健食に関する事故情報が寄せられている。ただ、全国の消費生活センターから寄せられる相談情報は、商品名や事業者名など情報の欠損がある。また、保健所からは健食に関する情報がほとんど寄せられないのが実態だ。

 消費者庁では新制度導入に合わせ、新たに企業から有害事象の報告を求めることで情報収集体制を強化する。企業には、健康被害の相談を受け付ける対応部署や相談体制の構築、消費者への窓口の周知を求める。受け付けた相談は、処理経過も含め記録・保存し、社内共有の体制を構築する。

 商品のパッケージには、お客様相談室の電話番号など連絡先の表示を求め、「体調に異常を感じた際は速やかに摂取を中止し、医師に相談すべき旨」の表示も行う。包装への表示で、企業や医療機関に消費者の誘導を図り、情報を集める。

 報告制度の義務化を複数の委員が求めており、新制度とともに義務化される可能性が高い。

 一方、従来からの情報収集体制においても情報の"質の向上"を図る。

 消費者庁では、地方公共団体を通じて消センにパイオネット登録時の商品名や事業者名の記載の徹底を求めていく。また、厚労省の厚生労働科学研究で行う「いわゆる健康食品による健康被害情報の因果関係解析法と報告手法に関する調査研究」(12~14年度)の結果をもとに、集約された情報の解析手法の改善を検討していく。

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