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【イオンダイレクトの齋藤岳彦社長に聞く】 イオンの通販、次の一手は?㊤

 3-1-1.jpg「オムニチャネル化」に対応すべく有店舗小売業者の通販進出が本格化する中、流通大手であるイオンの動向が注視されている。イオンの今後のオムニチャネル戦略や通販戦略とはどういったものなのだろうか。3月20日の人事異動で、イオンの通販事業の一翼を担う通販子会社、イオンダイレクトの社長に就任した齊藤岳彦氏(写真)にイオンダイレクトの社長就任の経緯や同社の現状、今後の方向性、イオングループとして通販戦略の考え方などについて聞いた。(聞き手は本紙編集長・鹿野利幸)

"足固め"から"成長"


──イオンにおけるネット販売事業の責任者であり、3月の人事で前任の小玉毅氏に代わり、イオンダイレクトの社長になった。これまで通販事業の経験は。
 
 「私はイオンリテールの商品本部にここ数年はずっとおり、主に家電を見てきた。その後、昨年は少しだけ同社の経営企画部に部長として着任したが、その後、また『eコマースをやれ』ということになり、すぐにイオンのEコマース事業最高責任者補佐となった。前社長の小玉がEコマース事業最高責任者だったため、文字通り、小玉の下で半年ほど働かせてもらった」
 
──その半年間は主に何をやっていたのか。
 
 「当時、小玉はEコマース事業最高責任者に加えて、Eコマースのフルフィルメント業務を行う子会社の『イオンリンク』と通販を行っている『イオンダイレクト』の2社の社長も兼務しており、私も小玉とともにイオンダイレクトにも週に1度は来て、営業会議や経営会議に参加するなどしていたが、メーンはイオンリンクでの業務だった。同社のeコマース事業でセールスマネージメント、いわゆる営業の責任者を行っていた」
 
──しかし、今回の人事ではイオンダイレクトの社長に就任した。
 
 「どちらかというとイオンリンクは、Eコマースのフルフィルメント業務がメーンの会社であるため、どちらかと言えばサービス・サポート系の業務が中心となるわけだ。一方のイオンダイレクトは事業を直接、行っている。先ほど申し上げた通り、私はイオンリテールでの商品部の経験が長かったので、その経験を活かすには事業をやったほうがいいだろうという判断があり、イオンダイレクトの社長に着任することになった」
 
──そもそも、このタイミングでの通販事業に関する大幅な人事異動には何か理由があるのか。
 
 「イオンでは2014年から新たな中期経営計画が始動した。その中計に対しての経営体制の刷新が理由だ。ちなみにそれに伴い、小玉はグループマーケティング最高責任者に就任し、新たなEコマース事業最高責任者にはジェンク・グロルという以前はイオンの物流の責任者だった人間が就任している」
 
──以前はEコマース事業最高責任者である小玉氏が直接、通販関連子会社2社の社長を兼務してきたわけだが、今回は齊藤社長を含めてそれぞれ社長を置いている。なぜか。
 
 「まず、イオングループのEコマースをきちんと立ち上げていかねばならないということがある。そのため、ジェンクが各社に対して、きちんとネゴシエーションをするためには独立して動く必要があった。やはり、事業を直接、見ていると判断が鈍ったり、スピードが遅くなったりする懸念も出てくるためだ。小玉が社長を兼務していた時は、まだまだEコマースが本格的にスタートしたばかりであり、交通整理もまったくできていない状況だったため、フルフィルメント業務を行っているイオンリンクをベースに、各社のEコマース事業を精査していくため、小玉は事業責任者に加え、それぞれの子会社の社長を兼務していた形だった」
 
──ここ数年のイオンの通販、イオンダイレクトの進捗や評価はどう見ているのか。
 
 「まずイオンダイレクトのここ数年の一番の成果というのは、小玉が中心となり成長への足固めがきちんとできたことだ。それを土台に第2フェーズに向けて成長を目指すことが私の役割だと思っている」
つづく



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