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日本郵便と三越伊勢丹HD 新会社で総合通販参入、5年で年商1300億円目指す

021.jpg 日本郵便の子会社で物販事業を手掛ける郵便局物販サービスと三越伊勢丹ホールディングスの通販事業子会社三越伊勢丹通信販売は4月1日、通販関連事業の合弁会社JP三越マーチャンダイジング(JPMM)を設立した。JPMMでは、物販サービスおよび三越伊勢丹通販が行う既存通販カタログの企画制作や商品調達などを担当。新たな試みとして、郵便局で配付する非食品カタログ「JPセレクト」の展開を始める。

 JPMMは、郵便局と三越伊勢丹のブランド力を活かした通販事業の展開を狙いに、三越伊勢丹通販のカタログおよびテレビ、ネット通販部門を切り出す形で設立したもの。資本金は5000万円で郵便局物販サービスが60%。三越伊勢丹通信販売が40%を出資する。

 郵便局物販サービスでは、三越伊勢丹通信販売との連携による非食品商材の取り扱い拡大、三越伊勢丹通信販売側では全国約2万カ所超の郵便局ネットワークを通じた新たな顧客との接点作りを狙う。

 JPMMは、郵便局物販サービスおよび三越伊勢丹通信販売からのカタログ制作等の受託手数料および商品の卸売り上げを収入源とし、今年度で1100億円の売上高(郵便局物販サービスとの連結ベース)を計画。5年後の18年度で売上高1319億円(同)とし、将来的にカタログ総合通販でナンバーワンを目指すという。

 一方、JPMMの設立に伴い、新販路の位置づけで展開する郵便局設置の非食品カタログ「JPセレクト」(販売主体は郵便局物販サービス)では、三越伊勢丹通信販売で扱う商品を中心に掲載する。4月16日発刊の創刊号(A4判24ページ、発行部数180万部)では、「誕生祭」と題して、衣料品や健康器具、キッチン関連用品など約30アイテムをラインアップ。事前のテスト展開では、郵便局に来訪する主要客層の60代をターゲットとした商品構成としていたが、顧客の声を受け、40代以降を意識した形に変更。約1カ月半の販売期間で3億円の売り上げを見込む。

 また、5月中旬には、「いい夏いい暮らし」と題した第2号の初夏カタログを発刊。夏物衣料やインテリア、雑貨寝具などを掲載し4億円の売り上げを見込む。

 「JPセレクト」商品はネット販売でも展開し、初年度30億円、5年後の18年度で243億円(同)とする考えだ。

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