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健食検討会巡るアンケート、事業者から寄せられた要望は?

消費者庁の示した安全性評価の対応方針を巡り健食の製造や販売に関係する30社(有効回答26社、一部業界団体を含む)を対象に行ったアンケート調査では、消費者庁への要望、意見を求めた自由回答欄でさまざまな回答が寄せられた。

 複数の関係者から寄せられたのは消費者庁の説明不足に対する指摘。消費者庁は、健康食品を巡る新制度の制度案について「検討会そのものが枝葉末節を議論するのが難しいので対応方針を説明し、会の終わりの方で改めて制度案を示す」としている。

 だが、アンケート回答では、「具体例を挙げて対象範囲や安全性の基準を示すべき。文言だけでは何が対象となるのか、何が求められているか不明確」といった声が寄せられており、制度の根幹を形づくる重要な部分において、業界とのコミュニケーションが不足している感が否めない。1月に行われた第2回会合でも、複数の委員から「出口を見せてもらいながらでないと企業も自主的に何を取り組めば良いか分からない」「中間で振り返りをお願いしたい」といった声が相次いでいた。

 もう一つ、多くの関係者から寄せられたのは「医薬品との相互作用」や「関与成分同士の相互作用」の有無の確認に関する部分。相互作用は、健食を巡る過去の検討会でも消費者団体が繰り返し指摘しているところ。検討会でも米国における相互作用について質問が出たが、その場では消費者庁が回答を保留した。

 米国制度に詳しい関係者によると、米国では一般的に知られているような相互作用について注意喚起されているものがあるものの、厳密に調査を求めるような状況にはなっていないという。

 アンケート回答においても「医薬品との相互作用はトクホさえ求められていない。薬の処方は基本、医師、薬剤師との接触を持って行われるものであり、『医薬品の処方を受けている方は医師・薬剤師に相談を』と表示することが現実的」「普段どのような食生活を送っているか、同じ食事を摂っていたとしても作用には個人差がある」「健食が薬と違う最も大きな点は、『使用安全域』が広いこと。薬は切れ味が鋭く、もともと生体内にない『毒』。食品の中にある成分を濃縮したり、排除して作っているからある程度排泄や代謝経路がある」といった声が寄せられた。

 どのレベルで相互作用の確認を求めるか、今後の検討課題となりそうだ。

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