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日本生協連 商品軸に施策を推進、通販事業2桁の伸び

 日本生活協同組合連合会(日生協)は1月15日に会見を開き、2013年度の経営概況や14年度の重点施策に関する説明を行った。今年度これまで(13年4~12月)の概況としては、店舗事業が依然マイナス基調である一方、個配を中心とした宅配事業が堅調で前年をクリア。通販事業も、第3四半期までの受注が2桁増となるなど順調な推移をたどっている。今年度は組合員参加型の商品開発の取り組みで成果を出しているが、来年度も商品力強化の施策を踏襲するほか、宅配事業でマルチチャネル化に取り組む構えだ。

 2013年度の会員生協(主要64生協)の経営概況としては、第1四半期に主力の宅配事業が前年を割り込む厳しい立ち上がりとなったが、昨年7月以降に回復し、昨年4~12月度の累計供給高が101・0%。このうち組合員の個人宅に商品を届ける個配については、第1四半期も堅調な推移を見せ12月までの累計で102・9%と健闘した。一方、課題の店舗事業は、依然マイナス基調が続いており、12月度までの累計で98・6%という状況だ。

 今後の展開としては、昨年末に発覚した冷凍食品の農薬混入問題の影響で、年明け以降の冷凍食品全体の受注が10~20%程度の落ち込みを見せており、「年度末の到達点が見切れない」(嶋田裕之専務理事)とする。

 また、13年度は商品力強化策に注力し、この一環として、組合員参加型の商品開発を推進。在宅や来店、WEBのモニターなどの声を商品開発に反映させるもので、新開発およびリニューアルのコープ商品に関する組合員参加率が8割に達している。販売動向としても、初回の受注が通常商品の7~8倍と好調で、今後もこの施策を継続していく考えだ。

 14年度は、消費税増税の対応策として、値ごろ感を持たせたリニューアルのコープ商品を展開すると同時に、値ごろ感を実現させるための店舗事業および宅配事業の損益構造の改革を推進。

 店舗事業では、新規出店に投資できるだけの採算性を維持する地域生協と不採算店のスクラップに追われる地域生協に傾向が二分されていることを踏まえ、各生協の連携を深め成功事例の共有を図る考え。

 宅配事業では、組合員のニーズに応じた品ぞろえの拡充に取り組み、高頻度に消費され、すぐに補充を必要とする商品を常時(毎週)扱いとするほか、取扱商品数の拡充とともに上昇する物流コストの抑制にも取り組む方針。また、受注手段の多様化、現行週1回の商品配送だけではなく、週5回の弁当配達に他の受注商品を載せて届けるなど、組合員の利便性向上につながるマルチチャネル化の取り組みを構想する。さらに、店舗や宅配、通販など各事業の利用動向を組合員個人単位で捉え、適切な提案ができる体制の構築も検討する構えだ。

 一方、今年度からスタートした第12次中期計画(13~15年度)では、収益性の高い通販事業で経営を維持し、商品力の強化などを進める方向性を打ち出しているが、12月度までの同事業は、受注および供給高が「10%程度伸びている」(嶋田専務理事)状況。

 通販事業については今年度、中心となる50~60代組合員の取りこぼし防止と30~40代組合員の取り込みを重点施策に、世代別の対応の強化などに取り組むが、組合員の声をもとにした商品開発の施策が好調要因のひとつになっているという。

 通販事業は第12次中期計画達成のカギを握るが、これまでの状況を見る限り順調に推移。引き続き組合員と連携した商品開発などに取り組み、同事業の育成を進めていく考えのようだ。

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