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モール運営5社の「二重価格」対策㊦、「比較対照」基準を再検討

「定価」「メーカー希望小売価格」「通常価格」など、二重価格表記をする際の「比較対照」となる価格表示について、楽天ではこれまで「店舗が任意で設定していた」(楽天市場事業PR推進グループ)が、今後は「当店通常価格」と「メーカー希望小売価格」の2種類に限定する方針だ。DeNAでは「定価」「希望小売価格」「参考価格」を基に価格比較をしていたが、「今後は基準の再検討を行う予定」(広報部)とする。

 「通常価格」と表記した場合、消費者は「当該店舗での通常価格」と認識する可能性は高いが、実際には自社サイトや実店舗などでの価格を「通常価格」として比較対照に使っている例もある。楽天では「(元値の表示は)注意喚起を行った上で、店舗の責任において実施されていた」と説明。一方、DeNAでは「価格比較は当社モール内実績のみ」とする。
 今後、「不当な二重価格」排除に向けた対策はどうするのか。「当事者」となった形の楽天では、まず来春をメドに、「当店通常価格」の妥当性をシステム的にチェックする機能の導入を予定。「比較対照」として使える表記を指定した上で、システム的に販売実績を確認したり、メーカーが制作しているウェブページなどで価格を確認したりするフローを構築する。

 DeNAでは、モール内の一部商品において商品データベース参照型による検知システムの導入を検討。価格表記の基準やチェック体制、ユーザーフォロー体制についても検討を進めているという。リクルートライフスタイルでも、「管理画面や店舗の担当者を通じて店舗に法例順守のお願いを継続的にしていくとともに、表記規制やシステムでの対処の強化を検討している」(広報担当)とする。

 ヤフーでは「今回の問題を受けてと言うより、お客様の安心安全を脅かすような問題については、常に問題意識を持って対処したいと思っている」(広報室)とした上で、「パトロールを強化するとともに、システムなどテクノロジー部分で対策を施せる部分や、それ以外の部分などについても適宜施策を打ちたい」とした。

 また、アマゾンジャパンでは「マーケットプレイスでの商品クオリティーの管理により注力していく予定」(広報部)とコメントしている。

 楽天市場の「二重価格問題」が大きな騒動となったことで、ユーザーの価格表記への意識の高まりが予想される。仮想モール各社には、これまで以上に実効性のある対策が求められそうだ。

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