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第61回通販・通教売上高ランキング、上位300社、市場規模は6.5%増

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通販新聞社が2013年12月に実施した「第61回通販・通教売上高ランキング」の調査結果によると、上位300社の合計売上高は5兆1883億1500万円となった。12年12月の同期調査と比較すると、市場規模は6・5%増。なお上位200社の合計売上高は4兆8589億円で、前年同期調査から6・1%増となっている。

(※表は週刊通販新聞本紙で掲載した1~300位までの売上高ランキングの中から上位10位のみを掲載。11位~300 位および、利益率・増収率ランキング、健康食品・化粧品・食品・衣料品など商材別ランキングは本紙のみに掲載しております。 「通販新聞」の購読はこちらをご覧下さい)

伸び幅は横ばい

上位300社の合計額(5兆1883億円)を比較すると、前年同期調査(301社合計額4兆8708億円)より6・5%増加。前年同期調査では6・4%増だったことから、伸び幅はほぼ変わっていない。

 昨年7月に実施した、第60回調査の300社売上高と比較した場合、0・9%の売り上げ増となった。新たに調査の対象となったネット販売企業が一定数あることを考慮すると、実質的には横ばいとなっている可能性もある。市場が拡大する一方で、円安によるコスト上昇など、通販企業にとっては厳しい環境となっており、影響を受けた通販企業も少なくないとみられる。

 今回調査の数値は、昨年7月の調査と大きな変動はない。多くの通販企業が2月、3月、12月などに決算を迎えるため、7月の調査と12月の調査で調査対象期間が重なるからだ。13年6月から9月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益(4面参照)の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

 今回更新の対象とはならない、10~5月期決算の企業の中で、今期売上高の見込み数値を夏のランキングから変更したのは10社。このうち、上方修正したのは2社、下方修正は8社だった。昨年は見込み数値を変更した11社のうち6社が下方修正していた。

 市場が拡大する一方で、通販企業を取り巻く環境は厳しくなっており、再編が進んでいる。昨年はディノスとセシールが合併し「ディノス・セシール」となったほか、老舗のイマージュホールディングス(当時)が衣料品事業をセシール(当時)に売却。12月にはトップランナーとして市場をけん引してきたニッセンホールディングスがセブン&アイ・ホールディングスに買収されるという衝撃的な出来事もあった。総合通販だけではなく、経営不振に陥るネット販売企業も増えており、大企業に買収されるケースも。他業種の参入も含めて、今年もさらなる再編がありそうだ。

 売上高1000億円超の最大手ゾーンはベルーナが加わり、昨年から1社増えて10社となっている。500億円~1000億円の大手は昨年から2社減って9社となった。これら500億円超企業の売上高を合計すると、2兆5427億円となっている。市場(上位300社合計)に占める割合は49・0%となり、昨年から0・2ポイント増加している。

"売り上げ増"やや増える

「通販・通教売上高」における増収・減収の状況を見ると、300社中、「増収」が160社で全体の54%、「減収」が67社で22%、「横ばい」が5社で2%、「不明・算出せず」は残りの68社で22%だった。前年の調査からは「増収」が4ポイント、「減収」は2ポイント増加しており、11年と比較すると好調に推移した企業がやや多いことが分かる。

 「増収」については4面で触れるため本欄では「減収」についてみることにする。2桁減は19社となり、昨年から1社減少した。1桁減は48社となった。

 2桁減のうち減収幅が最大だったのは211位ウイルコホールディングス(56・9%減)だった。2012年5月、ダイレクトマーケティング事業を譲渡したことで通販から撤退。そのため、前期(12年10月期)は5月までの売り上げが計上されている。

 家電通販の64位ストリーム(30・2%減)と子会社の225位イーベスト(31・8%減)はともに大幅減収。家電エコポイント制度による特需後の反動が長引き、これまで業績をけん引してきた薄型テレビを中心に売り上げが伸び悩んだほか、メーカーからの仕入れ条件が悪化し、商材が思うように確保できなかったことが響いた。

 一方、同じく家電通販の9位ジャパネットたかた(23・5%減)も薄型テレビの需要落ち込みで2年連続の減収となったものの、今期はデジタル家電を中心とした商品戦略からの脱却を進めたことなどが奏功し、増収となる見込み。利益面でも過去最高の経常利益額を確保する見通しだ。

 アパレル関連では、267位ナイガイ・イム(28・6%減)が大幅減。テレビ通販で売れ残った在庫が利益を圧迫、売り上げを落として在庫の削減を徹底した。

 183位スタイライフ(18・3%減)は通販雑誌の廃止や生活雑貨を手がける子会社譲渡などが響いた。今後は楽天傘下で経営立て直しを図る。

 200位ネットプライスは4年連続で大幅減収(16・7%減)となった。事業モデルの転換を図って再拡大を目指したものの、規模縮小に歯止めをかけることはできなかった。


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