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消費者庁  モイストに措置命令、食品表示対策室が初執行へ

 6-1.jpg消費者庁は9月13日、健康食品を通販するモイストに対し、景品表示法に基づく措置命令を行った。処分は今年7月、表示対策課内に発足した「食品表示対策室」(渡邉宏樹室長)が扱った初めての案件。カタログの同封チラシなどで表示した痩身効果が問題となった。モイストは同封チラシを多用しており、対策室が景表法と併せて運用する健康増進法では、媒体社も責任を問われる可能性がある。チラシ同封を行うカタログ各社も注意を払う必要がありそうだ。


 モイストは、自社サイトのほか、新聞の折込チラシ(=画像)やカタログの同封チラシで表示を行っていた。

 「烏龍減肥」という商品について、「満足率93・4%のダイエット法」「10万人のダイエッターが実感!?」「一般の烏龍茶483倍のポリフェノール」などと表示し、あたかも商品を摂取するだけで、運動や食事制限することなく痩せられるかのように表示。2010年11月の発売以降、今年6月末までに約43万袋、約15億円を売り上げていた。

 消費者庁では、不実証広告規制(景表法第4条第2項)の規定に基づき、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、モイストが提出した資料を認めず処分に至った。

 一方、今回の処分は今後、カタログを発行する通販各社にも波紋を広げることになりそうだ。モイストは、カタログ通販大手をはじめカタログ発行元など15社で約270万枚の同封チラシを展開(12年3月~同10月)。執行を行った対策室は、景表法と共に健増法の運用強化を目的に発足しており、健増法では媒体社も広告表示の責任を問われる可能性があるためだ。

 厚生労働省が03年に出した健増法の指針に関する留意事項では、虚偽誇大広告の責任は一義的に広告依頼者にあるものの、依頼を受けた新聞や雑誌、テレビ、出版等も"表示内容が虚偽誇大と予見し得た場合"などは対象になるとされている。対象となる広告物は媒体への掲載だけでなく、「新聞における折込チラシ、カタログにおける同封チラシも対象になる」(対策室)という。

 対策室は、モイストについて「健増法の適用条件を満たさなかった」とするが、今後、健増法の媒体社への適用については可能性を否定していない。

 一部のカタログ通販会社にとって同封チラシは重要な収益源をなっており、マス広告に比べ隠ぺい性が高いことから表示内容も誇大さが目立つものが少なくない。そのような媒体特性と相まって生じた法令順守の意識の緩みが、思わぬ事態に発展する可能性がある。

     ◇

 モイストでは措置命令を受けて、ウェブサイトにお詫び文を掲載。今後、管理体制の強化と社内教育を徹底していくという。

 従来からコンプライアンス担当部署を設置。広告表示の内容は外部機関のチェックを受けていたが、今後は東京都の景表法、薬事法所管部署のチェックを受けて全面的に見直し「行政基準ですべての広告を展開していく」(同社)とした。

 表示の合理的根拠も「自社測定のものが一部あった」(同)として今後は第三者機関を活用していく。

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