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ヤマト運輸、日本・香港間でスタート、10月28日から「国際クール宅急便」

ヤマト運輸(本社・東京都中央区、山内雅喜社長)は10月28日から日本・香港間で、国際小口保冷輸送サービス「国際クール宅急便」の展開を始める。冷蔵(2~10℃)および冷凍(マイナス15℃以下)で荷物1個から集荷し、ヤマト側で一貫保冷輸送するもので、翌日午後に現地の送り先に荷物を届ける体制を構築。温度管理の必要な工業製品のほか、アジアの消費者に人気のある日本の食材を扱う生産者や食品通販事業者などの利用を見込む。

「国際クール宅急便」では、全国で集荷した荷物を那覇空港に空輸し、同空港内にある「沖縄国際物流ハブ」で、保冷および通関手続きを実施。専用コンテナに荷物を入れて香港空港に運び、検疫や通関などを行った後に、香港ヤマト運輸が送り先に荷物を届ける。

 リードタイムとしては、関東および大阪府、沖縄県の場合、通常の「宅急便」と同様に夕方6時頃まで、他地域では午前中までに荷物を集荷・持ち込みすれば、翌日午後2時以降に送り先へ荷物を届けることが可能だ。

 また、料金は「国際宅急便」料金にクール付加料金を加算する形で、60サイズ(縦・横・高さの3辺計60センチメートル以内、重さ2キログラムまで)の6050円から、120サイズ(同120センチメートル以内、同15キログラムまで)の2万6950円(120サイズ)まで4パターンを設けている。

 一方、事業者側の「国際クール宅急便」利用条件は、ヤマト運輸と契約を結び、「送り状発行ソフトB2」を使って荷物を発送していること。

 日本から海外向けに荷物を発送した場合、国内輸送や目的地の輸配送など各段階で事業者が異なるなどの理由で、配送状況が把握できないケースもあったが、「国際クール宅急便」では、ヤマトグループの国内外ネットワークの活用や荷主企業との情報連携により、海外の荷物送り先までの配送状況を照会できる体制を構築した。

 ヤマトグループでは、産直品や生鮮品での利用を想定し、高鮮度を維持した形で現地に荷物を届ける狙いから、送り先への翌日配送を重視。翌日配送を実現する上で、国や地域で異なる検疫手続きがハードルとなっていたが、この問題がクリアされた香港から展開をスタートすることにした。

 ヤマトグループでは、「国際クール宅急便」について、「バリュー・ネットワーキング」構想を支えるエンジンのひとつと位置づけており、「宅急便」ネットワークを擁する他の国・地域にも展開を広げていく考え。

 生鮮食品など温度管理を必要とする商品を扱う通販事業者でも、「国際クール宅急便」の今後の動向が注目されるところだ。

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