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【消費増税時の指針案公表】 "消費税分の値引き"は禁止

 来年4月に予定する消費税率引き上げを踏まえ、増税時に行うセールに関する広告表示および仕入先への「買いたたき」などの禁止事項を定めた指針案を消費者庁と公正取引委員会は7月25日に公表した。指針案によると増税分を値下げしても「消費税」との文言がなければ問題ないとした。また、小売業者が仕入れ先などに増税分の値引きを求めた場合は勧告の対象となるとしている。


「買いたたき」には勧告も 

 来年4月に予定される消費税率の5%から8%への引き上げを受けて、消費税を商品価格に適切に転嫁させるために「消費税転嫁対策特別措置法」が10月か ら施行する。関連して消費者庁は消費税増税時に小売り事業者などが行う「消費税還元セール」の禁止などを示した指針案を公表した。

 同指針案では 増税時のセールにおいて「消費税分を値引きする」といった宣伝や広告を禁止するとしており、具体的な禁止表示の例として「消費税還元セール」「消費税分 3%値下げ」などを挙げた。一方で、増税分の値下げであっても「消費税」という文言を含まない「春の生活応援セール」や「3%値下げ」「8%還元セール」 などの表示については原則認めるとした。容認されている「3%値引き」という表示でも同一媒体に「消費税率が引き上げられますが引き上げ分の値引きで皆様 を応援します」などと小さな字で記載している場合は禁止表示となる。

 このほか、「価格表示」については消費税率が2段階で引き上げられるなどで 値札差し替えなど事業者の負担増を考慮し、今年10月から2017年3月まで「税抜き価格」の表示を認める。現状の価格表示は本体価格に税額を含めた「総 額表示」を義務付けているが、税抜き価格を表示できるようになるという。

 公取委でも消費税率引き上げに関連して、通販事業を含む小売事業者が増 税分の値引きを商品納入業者に迫らぬよう「減額・買いたたき」「購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制」「税抜き価格での交渉の拒否」「報復行 為」を禁止する指針案を公表した。これらに違反すると指導や勧告、社名公表などが行われるという。

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