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2012年度の宅配便取扱個数3・7%増の35億個、ヤマト・佐川で8割超に

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国土交通省のまとめによると、2012年度の宅配便取扱個数は前年比3・7%増の35億2600万個だった。通販市場の拡大などを背景に順調な拡大を見せた形で、内訳としてはトラックによるものが同3・7%増の34億8596万個、航空等利用運送が同5・5%増の4004万個。また、メール便の取り扱い冊数は同2・5%増の54億7135万冊だった。

事業者別の宅配便取扱個数(トラック)では、ヤマト運輸の「宅急便」が最も多く、前年比4・5%増の14億8754万個。これに佐川急便が扱う「飛脚宅配便」の同4・4%増の13億5651個が続いた。両宅配便のシェアは「宅急便」が42・7%、「飛脚宅配便」が38・9%で全体の8割超を占有。「宅急便」の構成比は前年比で0・4ポイント、「飛脚宅配便」は同0・3ポイント上昇しており、2大宅配便事業者による寡占化がさらに進んだ形だ。

 このほかに「カンガルー便(西濃運輸ほか20社)が同1・8%増の1億2214万個、「フクツー宅配便(福山運輸ほか26社)が同0・4%増の1億2085万個、その他(17便)が同2・9%増の1672万個と前年の取扱個数をクリア。これは通販・ネット販売関連荷物の取り扱い拡大によると見られるが、3位につける日本郵便の「ゆうパック」は同0・3%減の3億8221個とマイナスだった。

 また、航空便等を使った宅配便では、佐川急便の「飛脚航空便」が1030万個と構成比で25・1%を占めたが、前年比では3・0%の減少。これに対し、ヤマト運輸ほか2社が手掛ける「宅急便」の航空扱のタイムサービス等の取扱個数は、同19・8%増の723万個と高伸した。通販・ネット販売購入商品に関する配送スピードのニーズの高まりに伴い、航空機便の取り扱いがさらに伸びる可能性もありそうだ。

 一方、メール便では、日本郵便の「ゆうメール」が依然強く、取扱冊数は同8・0%増の31億124万冊。構成比は56・7%を占める。これに対しヤマト運輸の「クロネコメール便」は同3・4%減の21億1293万冊、佐川急便の「飛脚メール便」は同21・6%減の8512万冊と前年を割り込んだ。信書にあたらないかどうかなど、メール便の引き受けを厳格化したことなどが影響したようだ。

 通販事業者にとって宅配便は商品配送を担う重要な機能だが、委託宅配便事業者の選択基準は、低運賃ありきの見方から、顧客満足度を高めるためのサービス品質に移りつつある。今後、宅配便事業者側の顧客視点に立ったサービス品質向上の取り組みの浸透度合いによって、宅配便業界の勢力図が変わる可能性もありそうだ。

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