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ヤフー、CCCとポイント統合、EC事業への効果にも期待

Tpoint.jpg ヤフー(本社・東京都港区、宮坂学社長)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は7月1日付で、展開するポイントサービスを統合、「Tポイント」とした。これにより、仮想モールなどヤフーのネットサービスと「Tポイント」にすでに加盟するコンビニなど全国約5・8万軒の実店舗で「Tポイント」の付与・使用が可能となり、日本最大の共通ポイントが誕生した。ヤフーはポイント統合による訴求アップなどで仮想モールなどEC事業強化にも寄与させたい考え。

 7月1日付けでヤフーは従来、展開してきた自社ポイントサービス「ヤフー!ポイント」を廃して、CCCグループでヤフーも出資するTポイント・ジャパンが運営する「Tポイント」に移行した。これにより、ヤフーのポイントは「Tポイント」となり、運営する仮想モール「ヤフー!ショッピング」やネット競売「ヤフオク!」、宿泊予約サービス「ヤフー!トラベル」、グループの通販サイト「ロハコ」などで付与・使用されているネット主体のポイントから、全国のコンビニやビデオレンタル店、ファミリーレストラン、コーヒーショップ、ガソリンスタンドなどの実店舗約5万8000軒でも付与・使用可能なネットとリアルを横断する共通ポイントとなった。

 ポイント統合と同時に両社はログインIDも統合し、ヤフーの「ヤフー!ジャパンID」に統一。ヤフーIDの保有者はCCCの通販サイトを含めた各種サービスを利用できるようになる。

 なお、今回にポイント統合を機にCCCの通販サイト「TSUTAYAオンラインショッピング」が7月中にもヤフーの仮想モールに出店する模様で、両社間の連携を強めていく。

 ポイント統合開始に関連してお笑いコンビの「平成ノブシコブシ」らが登場した7月2日開催のイベントでCCCは「本当に意味でリアルでもネットでも使える大規模なポイントはなかった。今回の強者同士の連携で今までにないすごいポイントが誕生した。選択肢の広さがポイントの価値で今後もこの価値を両社で広げていきたい」(CCCの北村和彦常務=写真右)と話した。

 ヤフーは「ポイント統合にとどまらず今後もCCCと一緒にびっくりするサービスを次々と展開していく」(ヤフーの谷田智昭執行役員=写真左)とした。また、ヤフーは7月から従来、一緒の部署だったネット競売事業と仮想モールを含むEC事業を分離させて別事業部とする組織改正やモールの出店プラン、出店料金の改定に踏み切るなどEC関連事業の強化に本腰を入れているが、「我々はこれから総力を挙げてECを強化していくが、この『Tポイント』と本気になったヤフーのECがどんな化学反応を起こすかにも期待して欲しい」(同)としてポイントのEC事業への寄与にも期待感を示した。

 共通ポイントの覇権を巡ってはローソンなどを擁する「ポンタ」が勢力を伸ばしているほか、楽天も今年4月からポイントカード「Rポイントカード」の発行を始め、展開する自社ポイント「楽天スーパーポイント」の共通ポイント化を図っている。ヤフーの参画で「Tポイント」はネット上でもこれまで以上に強い存在感を示すことになりそう。また、自社ポイントを捨ててまで、「Tポイント」に乗り入れたヤフーが、今回のポイント統合でどれほど自社ビジネスの成長に寄与させることができるのか。特に今後、注力していくと標榜する仮想モール事業を含めたイーコマース関連事業への効果が注視されそうだ。

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