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全日空商事、CSR活動、被災地でさくらんぼ配布

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さくらんぼで東北の被災地に笑顔を。全日空商事(本社・東京都港区、日出間公敬社長)は2011年から、東日本大震災で被害を受けた東北地方向けにさくらんぼの販売を通じた支援活動を行っている。

 同活動は毎年さくらんぼの収穫の時期に合わせ5~6月末にかけて実施。自社通販サイト「astyle」内の「さくらんぼ特集」において、応援プログラム対象商品である山形県産の「佐藤錦」の売り上げ10%分を拠出して、山形県の農家からさくらんぼを購入し宮城県内の小学校や仮設住宅などに届けている。

 今年も6月末に約370人の小学生(教師含む)に約35キログラム・約5000粒を配布(給食で配膳)。仙台空港近くの仮設住宅150世帯以上に向けても約28キログラム・約4000粒を配布した。「配布先の人たちからは電話や直筆の礼状などをいただき、今年はスタッフと一緒にそのメッセージを撮影してサイトにも掲載した。顧客に活動成果として報告している」(同社)とする。

 また、そのほかにも「さくらんぼ特集」全体の売り上げから1%を拠出して公益財団法人の「オイスカ」が取り組んでいる「海岸林再生プロジェクト」に寄付。震災で被害を受けた海岸に新しい木をつくる活動を支援している。 

継続性重視し今年で3年目

 今年で3年目を迎えた同活動は、元々販促や集客を目的としたものではなく、売り上げへの効果などを見込んで始めたものではなかった。山形県のさくらんぼ農家「天香園グループ」と古くから取り引きをしていた経緯があったことから、東北地方への日ごろの恩返しの意味なども込めて開始したという。

 活動の中では、拠出金を集めてからその先の作業を自分たちの手で行っていくことにもこだわっており、毎年数人のスタッフを現地に派遣している。今年も「WEBセールス部」からは7人が参加して、さくらんぼ農園での早朝の収穫作業から、仕分け、パッキング(個別包装)、運搬作業までを行った。現地で実際に作業を体験することが活動継続のモチベーションづくりにもつながっているという。

 「当社が微力ながらできることとして、震災初年度だけではなくその後も『継続』していきたいという強い想いがある。今後も周りと調整しながら進めていければ」(同)と話し、支援を続けていくことの重要性を訴えた。

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