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【医薬品ネット販売】JACDS 対応本部設け情報取集、会員企業の自粛を解除も

 6-1.jpg日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月14日に会見を開き、会員企業に求めていた第1類および第2類医薬品のネット販売の自粛解除を臨時常任理事会で決議したと発表した。同日に一般用医薬品ネット販売の解禁を盛り込む成長戦略が閣議決定されたことを踏まえたものだが、依然、医薬品ネット販売の安全性には懐疑的で、医薬品ネット販売に関するトラブル情報の収集・分析および分析情報の伝達体制を整備することを公表。医薬品ネット販売の安全性に関する問題点を追求し、より幅広い層に訴えていく構えだ。

(写真は、6月14日に開かれた緊急会見の様子)

 JACDSでは、会員企業に対して厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」での結論が出る5月末頃まで一般用医薬品ネット販売を自粛するよう要請。検討会終了後のルール作りの方向性によっては、さらに自粛を求める考えもあったようだが、6月14日に一般用医薬品ネット販売の解禁を盛り込む成長戦略が閣議決定され、「会員企業に自粛を求める根拠がなくなった」(JACDSの宗像守事務総長)ことから、常任理事会で自粛解除を決議したという。

 会員企業に対しては常任理事会を開催した同日付で自粛解除の通達を発出。ネット販売を行うかどうかは加盟各企業の判断に委ねるが、厚労省が新たに検討会を設置し安全な販売方法などを検証する予定のスイッチ直後および劇薬指定の25品目の取り扱いは自粛することとしている。

 また、JACDSでは、加盟企業の医薬品ネット販売の自粛解除に伴い、組織体制を整備。この一環として、会員企業への独自ガイドラインの提供や支援、会員企業と購入者のトラブル解消の仲裁、情報収集などを行う「医薬品ネット販売対応本部」を同日付で新設した。

 ガイドラインの内容は、サイトでの購入ステップなどテクニカルなものではなく、薬剤師などの専門家の設置や電話による相談応需など、医薬品を安全に販売するための体制整備に関するもの。概ね20項目程度あり、全項目をクリアした加盟企業の通販サイトに独自の認証マーク「ネット販売安心支援ステッカー」を付与することも検討するという。

 一方、「医薬品ネット販売対応本部」の機能で注意を要するのは、医薬品ネット販売を巡るトラブルや事故などに関する情報収集。

 これは会員企業を通じた取り組みで、ネット販売での顧客とのトラブルや事故などのほか、会員企業が持つ他社の情報も収集するもよう。収集した情報については、医薬品やネット関係者などの専門家を通じ、ネット販売との因果関係などを検証するという。

 さらに、対応本部で分析した情報については、7月頃に新設する「医薬品ネット販売を考える民間フォーラム」サイトにフィードバックすることを計画。これもJACDSが公表したもので、一般消費者や薬害被害者、有識者、医薬品の専門家などを交えた民間フォーラムを組織化、より幅広い層に医薬品ネット販売に関する問題や情報を伝えていく考え。これにより、医薬品ネット販売の安全性に対する問題意識の高揚を図り、ネット販売推進派の意向に沿った形のルール作りの流れに歯止めを掛けたいものと見られる。

 JACDSは6月4日に厚労省で行った会見で、日本薬剤師会や日本漢方連盟、全国薬害被害者団体連絡協議会などネット販売慎重派5団体とともに、医薬品ネット販売の解禁で事故が起きた場合、ネット販売を推進した者の責任の所在を明確にすべきとする見解を表明しているが、対応本部で収集・分析した情報がその材料となる可能性も「十分に考えられる」(宗像事務総長)とする。

 このほかにJACDSでは、セルフメディケーションの障害にならない医薬品ネット販売ルール作りに向けてロビー活動を行う意向を表明。参院選後をにらみ、政治への働き掛けを積極化していく構えだ。

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