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農林水産省・論点整理の会、介護食品売り場展開に難しさ

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 農林水産省が設置した「これからの介護食品をめぐる論点整理の会」(論点整理の会)は5月31日、第4回会合を開き、食品小売りや卸など関連団体へのヒアリングを行った。各事業者団体は、介護食品に対する認知度やイメージ、商品規格が統一化されていないなどの問題から、単独の売場を常設することが難しい実情を説明した。

 要介護者の人数などをもとにした試算では、約2兆5000億円の介護食品ニーズがあるとされている。だが、民間調査によると2011年の介護食品市場は1036億円(見込み※業務用含む)、20年後の試算で1577億円とニーズと市場規模に大きな開きがある。

 この背景にあるのは、介護食品の認知度が低いことやネーミングのイメージ、商品を購入した際、家族に要介護者のいることが分かってしまうことに抵抗感を持つ人が少なくないこと。また、介護食品の明確な定義がなく、商品規格などが整備されていないことも大きな要因だ。

 「論点整理の会」は、医療関係者や食品メーカー、小売事業者などを構成員に、介護食品の潜在ニーズと市場規模のギャップ解消に向け、課題の洗い出しや普及策を検討するもので、第4回会合で日本加工食品卸協会の奥山則康専務理事は、商品展示会を通じ、小売事業者に介護食品の売場作りを提案するなどの取り組みを紹介。啓蒙キャンペーンの展開を通じた介護食品に対するイメージの払しょくや必要な情報収集の環境整備が必要と指摘。また、現状、各社が独自に使用している商品の品質や栄養、物性などの規格を行政主導で統一化し、消費者が商品を選択しやすいようにすることが不可欠との見方を示した。

 日本スーパーマーケット協会の大塚明専務理事は、加盟企業のヒアリングをもとに、介護食品の売場が確立されていない現状を説明。介護食品の特設コーナーを設置する加盟企業もあるが、目立った動きがなく、「シニア市場は多様なミクロ市場の集合体で、これまで行ってきたマス・マーケティングがやりにくい」(大塚専務理事)とするなど、リアル店舗での介護食品の展開の難しさを訴えた。

 「論点整理の会」は、6月下旬に最終会合を開催し、検討結果をまとめる予定。これをもとに農水省が規格の統一化など制度整備が必要と判断すれば、新たな検討会を設置する可能性もある。

 現状、リアル店舗での展開が難しい介護食品だが、消費者のニーズや商品特性を考えると通販に適した商材とも言え、日本スーパーマーケット協会の大塚専務理事によると、ネットスーパーで介護食品を扱う加盟企業も出始めているという。

 今後、商品規格の統一化や啓蒙キャンペーンの展開などで介護食品市場が一気に広がる可能性もあるだけに、通販関連事業者としても動向が注目されるところだ。

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