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新経済連盟、「より具体的な政策提案を」、779社が参加、WGなどでメリット提供

楽天やサイバーエージェントなどを中心とするeビジネス推進連合会(事務局・東京都品川区、三木谷浩史代表理事)は6月1日開催の臨時総会で名称を「新経済連盟」に改め、新団体として活動を開始した。同団体には一般会員245社、賛助会員534社の計779社が参加。今後はインターネット業界以外の新産業まで対象を拡大し、eビジネスの拡大や新産業の育成を通じた競争力強化などを目指していく。
「今まで以上に議論を重ね、より具体的な政策提案を行っていく」(三木谷代表理事)考えだ。
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 「新経済連盟」の代表理事には楽天の三木谷社長が就任。理事にはサイバーエージェントの藤田社長やGMOインターネットの熊谷社長、フューチャーアーキテクトの金丸CEO、ライフネット生命保険の岩瀬副社長らが就任した。また、監査役にはフリービットの石田社長、事務局長には楽天の関渉外室室長が就任している。

 新たに発足した「新経済連盟」では、「政策提言」や「ワーキンググループ」などこれまでの「eビジネス推進連合会」での活動を軸により強化していく。特に「政策提言」ではネット規制を例に挙げ、「規制がすべてダメというわけではないが、医薬品のネット販売の規制はインターネットのことを理解していないゆえに出てくる規制論。そのあたりについてはしっかり議論をしていきたい」(同)とする。

 また、これまではインターネットでビジネスを行っている企業が対象だったが、今後はそれに加え「新しい取り組みに積極的にチャレンジしている企業やベンチャー」(同)なども会員として迎え入れる方針だ。

 新団体に入会するメリットについては、三木谷代表理事は前身のeビジネス推進連合会時代から行っている、会員を対象としたフォーラムやワーキンググループなどが好評としてアピールする。「海外の情報などはなかなか日本に入ってこない。だから例えば、我々のネットワークでシリコンバレーのベンチャーと日本のベンチャーを合わせる場を作るとか、講師を呼んで勉強会をやるなどをこれからはより積極的にやっていきたい」(同)としている。

 大手通販事業者も多く参加している同団体。新団体として始動し、これまで以上に通販・ネット販売事業者に入会に値するメリットを提供できるか。今後の取り組みに注目が集まる。


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