第57回通販・通教売上高ランキング「上位300社売上高」　市場規模は10％増　

通販新聞社が２０１１年12月に実施した「第57回通販・通教売上高ランキング」の調査結果では、上位３００社の合計売上高は４兆５７９４億６７００万円となった。10年12月の同期調査と比較すると、市場規模は９・６％増。なお上位２００社の合計売上高は４兆３２８４億円で、前年同期調査から９・７％増だった。（※本サイトでは１～40位までのみ掲載。41位～300 位および、利益率・増収率ランキングは本紙のみに掲載しております→通販新聞の購読申込みはこちら)

伸び幅大きく改善

  上位３００社の合計額（４兆５７９４億円）を単純比較すると、前年同期調査（合計額４兆１７７４億円）より９・６％増加。前年同期調査では０・８％増にとどまっており、伸び幅が大きく改善したことになる。

　ただ、２位のベネッセコーポレーションが前年同期調査の数字から約１２００億円の大幅増となった。これは、09年10月に持ち株会社制に移行したことから、前年同期は半年分の売上高を掲載したためだ。ベネッセの売上高を前年並みとした場合は、前年調査から６・８％増となる。同様に、ベネッセの増減の影響を除いた前年の伸び率（４・０％増）からは２・８ポイントアップした。

　ただ、昨年７月に実施した、第56回調査の３００社売上高と比較した場合、０・５％の売り上げ増となった。新たに調査の対象となったネット販売企業が一定数あることを考慮すると、実質的には横ばいか微減となっている可能性もある。東日本大震災後の消費低迷の影響や、原材料高騰などの影響を受けた通販企業も少なくないようだ。

　今回調査の数値は、昨年７月の調査と大きな変動はない。多くの通販企業が２月、３月、12月などに決算を迎えるため、７月の調査と12月の調査で調査対象期間が重なるからだ。11年６月から９月に前期決算期を迎えた企業に関しては売上高と営業利益（４面参照）の数値が変わっており、この分が今回調査に反映されている。

　今回更新の対象とはならない、10～５月期決算の企業の中で、今期売上高の見込み数値を夏のランキングから変更したのは14社。このうち、情報修正したのは５社、下方修正は９社だった。昨年は見込み数値を変更した19社のうち11社が下方修正しており、消費動向はやや悪化しているとみられる。

　特に目立ったのは、地上デジタル放送への完全移行で、薄型テレビの需要が急減している家電関連。たとえばジャパネットたかたの今期売上高は、当初増収を見込んでいたものの、12～13％の減収で着地する見通しだ。

　売上高１０００億円超の最大手ゾーンは、ミスミグループ本社と大塚商会が加わり、９社となった。５００億円～１０００億円の大手は昨年と同じで８社だった。これら５００億円超企業の売上高を合計すると、２兆９２５３億円となった。市場（上位２００社合計）に占める割合は48・３％となり、昨年から３・８ポイント増加している。

増収・減収の企業数、〝売り上げ増〟半数に

　「通販・通教売上高」における増収・減収の状況を見ると、３００社中、「増収」が１４５社で全体の49％、「減収」が70社で23％、「横ばい」が２社で１％、「不明・算出せず」は残りの83社で28％だった。前年の調査からは「増収」が７ポイント増加、「減収」は４ポイント減少しており、09年と比較すると好調に推移した企業が多いことが分かる。

　「増収」については４面で触れるため本欄では「減収」についてみることにする。２桁減は22社となり、昨年から１社減少した。１桁減は48社となった。

　２桁減のうち減益幅が最大だったのは２８２位優生活（34・１％減、売上高は本紙推定）だった。次いで１８４位のイノベート（32・８％減）。２０１０年にスクロールの子会社となったものの、前経営陣による薬事法違反が発覚したことなどが影響し、大幅減収となった。

　１４７位ヤーマン（31・３％減）は、美顔器を中心に通販売上高を拡大してきたものの、インフォマーシャルの出稿量を減らしたことが響き、前期は減収に終わった。

　１０１位イマージュ（26・３％減）は、カタログ部数の削減など経費削減を進めたものの、天候不順の影響で売上高が伸び悩んだ。昨年は持株会社のイマージュホールディングスがＭＢＯを実施し、非上場化。短期の業績変動に左右されない体制とすることで経営立て直しを図る。

　ネット販売企業では、１３０位ネットプライスが２年連続で大幅減収（24・８％減）となった。主力事業の共同購入型ネット販売「ギャザリング事業」が苦戦した。

　また、近年売り上げを伸ばしてきた50位ユニクロ（13・３％減）も２桁減収だった。下期はクールビズ関連商品が好調だったものの、商品政策のミスで不振に終わった上期が響いた。

　単品通販では、２８１位フェヴリナ（23・３％減）の売り上げが大きく落ち込んでいる。また、41位悠香（16・０％減、売上高は本誌推定）は商品回収の影響を受け、大幅減収だった。今期はさらに売り上げを落とすとみられる。

表の見方

　「第57回通販・通教売上高、利益率ランキング」は、通販新聞社が２０１１年12月に行ったアンケート調査を基に作成。調査用紙は通販・通教実施企業５００社に送付。非回答企業は本紙取材データや、企業情報などを参考にした。民間調査機関の調査資料などを基に推定値（「※」）を算出。

　「前期実績」の調査期間は10年10月から11年９月までの本決算。「今期見込み」は11年10月から12年９月の決算期が対象。

　表の数値は、通販・通教のみの売上高と営業利益を掲載。原則、店頭や卸を含む数値は含まない。連結決算の数値は社名右欄に「連」とした。前の期の数値が判明しない企業や変則決算で数値が比較できない企業の増減率は掲載しない。表中◎印が付く企業は以下の事情による（○内の数字は各調査のランキング順位）。

■売上高ランキング
(2)ベネッセコーポレーションは通販売上の算出方法変更。(9)大塚商会はオフィス用品通販の数値。
(12)デルは個人向け推定。(14)セシールの前期は１５カ月の変則決算。(16)サントリーウエルネスは全社売上の数値。(18)カウネットは商品調達部門を除いた通販売上高。(19)スクロールは通販事業、生協事業を含む「通信販売事業」の数値。(22)ユーキャンはアイエムエスなどを含む。(23)日本生活協同組合連合会は通販本部における全国生協へのカタログ、商品の卸販売額。(29)イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高。(32)三越伊勢丹通信販売は11年４月に三越の通信販売事業部が別会社化。(36)ＭＯＡは卸を含む。