第56回通販・通教売上高ランキング　300社売上高、２桁増で４兆５千億円超に

  通販新聞社が２０１１年７月に実施した「第56回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は４兆５５８２億３７００万円と なった。10年７月の同期調査と比較すると、市場規模は10・８％増で２桁増となった。新興のネット販売企業が市場をけん引している。なお上位２００社の 合計売上高は４兆３３０６億円で、前年同期調査から10・４％増だった。（41位～300 位および、利益率・増収率ランキング、「健康食品」「化粧品」「食品」「衣料品」の品目別ランキングは本紙のみに掲載しております→通販新聞の購読申込みはこちら)

市場拡大、再加速か

   10年７月の同期調査と比較すると、今回の上位３００社の売上高は４兆５５８２億円で、10・８％の増加だった。前年同期調査の０・５％増（上位２５０社での比較）から大幅に伸び率が向上した。

　 ただ、２位となったベネッセコーポレーションが前年同期調査の数字から約１２００億円の大幅増となっている。これは、09年10月に持ち株会社制に移行し たことから、前年同期は半年分の売上高を掲載したためだ。ベネッセの売上高を前年並みとした場合は、前年調査から８・１％増となる。同様に、ベネッセの増 減の影響を除いた前年の伸び率（３・７％増）からは４・４ポイントアップしている。新たに調査の対象となったネット販売企業が一定数あることを考慮して も、市場規模は拡大したといえる。

　上位40社をみても、増収は25社で減収の10社を大きく上回った（残り４社は増減不明、１社は横ばい）。昨年は増収14社に対し、減収は19社だったことを考えると、昨年は通販市場の拡大が再加速した年と位置付けることができそうだ。

　 今年も市場をけん引したのはネット販売企業だ。増収額では圧倒的な１位アマゾンジャパンをはじめ、爽快ドラッグや、アンファーといった、楽天市場でも売り 上げ上位に食い込むネット企業が大きく売り上げを伸ばした。テレビ通販企業でも、家電エコポイント制度が好業績に寄与したジャパネットたかたや、オーク ローンマーケティングは２桁増を達成している。

　一方で、ニッセン・千趣会・フェリシモといった大手カタログ通販は今年も減収。ベルーナとＭ＆Ａが貢献したスクロールは増収に転じたものの、昨年も大手総合通販は伸び悩んだのが実情だ。

　今年は３月に東日本大震災が発生した。一時的に落ちた通販各社の売り上げは回復傾向にあり、今期も増収を予想する企業は多いが、一方で原材料の値上がりなどのマイナス要因もあるだけに、不透明感が漂っている。

1000億円超は９社に、アマゾン・楽天、送料無料で増収に

売上高１０００億円を超えたのは９社で昨年から１社増えた。９位大塚商会は、ＣＭ放映による認知度向上、値下げなどの価格訴求を強化したことなどで１０００億円の大台に到達した。

　上位10社の顔ぶれは昨年と替わっていないが、１位アマゾンジャパン（本紙推定）は送料無料キャンペーンの恒常化などで、今年も大きく売り上げを伸ばしたとみられる。10位以内で増収となったのは７社で、昨年の３社から大きく増えている。

　11位～40位では、悠香やイトーヨーカ堂がランクインした。悠香は主力のお茶石けん「茶のしずく」が好調で、新規客の獲得も堅調に推移したが、今年５月に発覚した石けんの自主回収が今後の業績にどう影響を与えるかが注目される。

　送料無料キャンペーンでアマゾンと張り合う楽天が28位となり、順位を大きく上げた。書籍販売の「楽天ブックス」が好調に推移している。送料無料キャンペーンは24位ヨドバシカメラも６月に導入、恒常化を予定しており、今後の売り上げへの影響が注目されそうだ。

　健康食品の大手では、16位サントリーウエルネスや35位やずやが大幅な増収。一方で39位エバーライフは微減に終わった。

　通販・通教売上高の上位３００社を10位ごとの階層で区切った場合の売上高シェアが右表。上位10社で全体の36％を占めて、前年７月の調査を１ポイント上回った。上位20社の合計は49％で、前年同期と変わらなかった。

表の見方

   「第56回通販・通教売上高、利益率ランキング」は、通販新聞社が２０１１年７月に行ったアンケート調査を基に作成。調査用紙は通販・通教実施企業５００ 社に送付。非回答企業は「週刊通販新聞」「月刊ネット販売」での取材データや、企業情報などを参考にした。民間調査機関の調査資料などを基に本紙推定値 （「※」）を算出。

　「前期実績」の調査期間は10年６月から11年５月までに迎えた本決算。「今期見込み」は11年６月から12年５月に迎える決算期が対象。

　 表の数値は、通販・通教のみの売上高と営業利益を掲載。原則として店頭や卸を含む数値は含まない。例外は注釈として「◎」を付けた。連結決算の数値は社名 右欄に「連」と示した。前の期の数値が判明しない企業や変則決算で数値が比較できない企業の増減率は掲載しない。表中◎印が付く企業は以下の事情による （○内の数字は各調査のランキング順位）。


(2)ベネッセコーポレーションは09年10月に持ち株会社制に移行、前回調査は半年分の売上高を掲載した。(9)大塚商会はオフィス用品通販の数値。(13)デルは個人向けの推定。(14)セシールの前期は15カ月の変則決算。(16)サントリーウエルネスは全社売上の数値。(18)カウネットは商品調達部門売上高を除いた通販売上高。(19)スクロールは通販事業、生協事業を含む「通信販売事業」の数値。
(22)ユーキャンはアイエムエスなどを含む。(23)日本生活協同組合連合会は通販本部における全国生協へのカタログ、商品の卸販売額。(28)楽天は楽天ブックスの売上高。(30)イトーヨーカ堂はネットスーパーの売上高。(32)ソニーマーケティングは10年10月にソニースタイル・ジャパンを吸収合併。
(33)三越伊勢丹通信販売は11年４月に三越の通信販売事業部が別会社化。