「2010年通販業界10大ニュース」は、今年起きた出来事などを「通販新聞」編集部が20数項目に絞り込み、読者投票によってランキングを作成した。投票は、今後の市場動向を占う上で重要だと思う項目を順番に3つまで回答してもらい、その理由も聞いた。
■「スマートフォン対応」
アプリやサイト最適化
1位は、「スマートフォン対応が活発化」。スマートフォンは代表的な「iPhone(アイフォーン)」以外でも、各キャリアが続々と新機種を投入し世間で大きく話題を集めた。通販業界でも従来の携帯サイトと異なる「新しい売り場」となるため、注目度は高かったようだ。ポイント数でも2位以下に大きく差をつけるなど、各社の関心の高さが伺えた。
具体的な「対応策」としては、例えば楽天では仮想モール「楽天市場」を「iPhone」専用の画面に最適化。PCサイトと同じ情報量や無駄を排したシンプルな操作性などを具現化している。また、千趣会やフェリシモは電子カタログを見られるアプリを展開。各社とも、まだ売り上げに大きく貢献するような段階ではないようだが、例えばツイッターのようなツールとの連携など様々な可能性を秘めているため、今後、対応する通販事業者が一気に増加すると考えられる。
読者の選択した理由としては、「これまでの携帯より多種多用な情報を提供できるから」など表現力の向上を挙げる声が多かったほか、「急成長が予測される市場だから」、「さらなる浸透が予想されているため」など、市場の将来性の高さを重要視する意見が目立った。
■中国進出が本格化
楽天、ヤフーの激突も
2位は「中国進出が本格化」。経済発展を続ける"巨大市場"への進出は数年前からの傾向だが、今年は楽天、ヤフーという大手2大仮想モールが揃って参入。楽天は検索大手の百度と組んで「楽酷天(らくてん)」を開設、ヤフーはタオバオと連携し「淘日本(タオジャパン)」を開始している。
こうした両社の動きにより、通販事業者はこれまでより容易に中国で通販を行えるようになったが、商習慣の違いや中国での認知度の問題、流通インフラ、さらには複雑で把握しづらい通関ルール...など課題も山積み。参入のしやすさとは裏腹に、成功事例を作るのは容易ではなさそうだ。
読者からは「今までになかった売り上げを作るためには、アジア圏への進出が最有力」、「(中国人は)日本製品の購買意欲が高いため魅力的な市場」など肯定的な意見が寄せられた一方、「当分は様子を見守る状況が続く」などの慎重な意見も少なからずあった。「期待と不安」が混ざっている現状を象徴していると言えそうだ。
■広がる送料無料化
新客獲得狙い導入が増加
3位は「広がる送料無料化」だった。代表例としては、11月にアマゾンジャパンが一部の商品を除いて送料を無料とすると発表。これ以外でも次々に送料無料キャンペーンを行う通販事業者が出現し、話題をさらった。アマゾン以外では「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイやユナイテッドアローズなどのアパレルネット販売実施企業や、千趣会、セシールなどの総合通販企業がキャンペーンを実施した。
ただ、送料無料は新規客獲得や購入回数の増加が見込める一方、客単価の下落など利益を圧迫する危険もあり、判断が難しい部分でもある。読者からも、「利益率の低下を招き、中小企業にとっては厳しいのでは」、「体力勝負になる」など体力のある大手以外は厳しいとの声が聞かれた。
■「スマートフォン対応」
アプリやサイト最適化
1位は、「スマートフォン対応が活発化」。スマートフォンは代表的な「iPhone(アイフォーン)」以外でも、各キャリアが続々と新機種を投入し世間で大きく話題を集めた。通販業界でも従来の携帯サイトと異なる「新しい売り場」となるため、注目度は高かったようだ。ポイント数でも2位以下に大きく差をつけるなど、各社の関心の高さが伺えた。
具体的な「対応策」としては、例えば楽天では仮想モール「楽天市場」を「iPhone」専用の画面に最適化。PCサイトと同じ情報量や無駄を排したシンプルな操作性などを具現化している。また、千趣会やフェリシモは電子カタログを見られるアプリを展開。各社とも、まだ売り上げに大きく貢献するような段階ではないようだが、例えばツイッターのようなツールとの連携など様々な可能性を秘めているため、今後、対応する通販事業者が一気に増加すると考えられる。
読者の選択した理由としては、「これまでの携帯より多種多用な情報を提供できるから」など表現力の向上を挙げる声が多かったほか、「急成長が予測される市場だから」、「さらなる浸透が予想されているため」など、市場の将来性の高さを重要視する意見が目立った。
■中国進出が本格化
楽天、ヤフーの激突も
2位は「中国進出が本格化」。経済発展を続ける"巨大市場"への進出は数年前からの傾向だが、今年は楽天、ヤフーという大手2大仮想モールが揃って参入。楽天は検索大手の百度と組んで「楽酷天(らくてん)」を開設、ヤフーはタオバオと連携し「淘日本(タオジャパン)」を開始している。
こうした両社の動きにより、通販事業者はこれまでより容易に中国で通販を行えるようになったが、商習慣の違いや中国での認知度の問題、流通インフラ、さらには複雑で把握しづらい通関ルール...など課題も山積み。参入のしやすさとは裏腹に、成功事例を作るのは容易ではなさそうだ。
読者からは「今までになかった売り上げを作るためには、アジア圏への進出が最有力」、「(中国人は)日本製品の購買意欲が高いため魅力的な市場」など肯定的な意見が寄せられた一方、「当分は様子を見守る状況が続く」などの慎重な意見も少なからずあった。「期待と不安」が混ざっている現状を象徴していると言えそうだ。
■広がる送料無料化
新客獲得狙い導入が増加
3位は「広がる送料無料化」だった。代表例としては、11月にアマゾンジャパンが一部の商品を除いて送料を無料とすると発表。これ以外でも次々に送料無料キャンペーンを行う通販事業者が出現し、話題をさらった。アマゾン以外では「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイやユナイテッドアローズなどのアパレルネット販売実施企業や、千趣会、セシールなどの総合通販企業がキャンペーンを実施した。
ただ、送料無料は新規客獲得や購入回数の増加が見込める一方、客単価の下落など利益を圧迫する危険もあり、判断が難しい部分でもある。読者からも、「利益率の低下を招き、中小企業にとっては厳しいのでは」、「体力勝負になる」など体力のある大手以外は厳しいとの声が聞かれた。
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