有力ＣＶＳと収納代行業者──収納代行の業界団体設立へ、９月にも総会

　通販商品代金などの各種料金収納代行業務に関する事業者の任意団体が近く設立されることが、本紙の取材で明らかになった。収納窓口となるコンビニチェーン本部と収納代行業者で構成するもので、９月にも設立総会を開催する見込みだ。コンビニ収納代行や代引きを巡っては、金融庁が府銀行法で定める為替取引の疑いがあるとして金融規制をかける動きを見せたが、今回設立する団体を通じた利用者保護など事業者側の自主的な取り組みで、サービスの利用環境を整備。金融規制議論再燃の動きけん制する構えだ。

　関係者によると、任意団体は日本フランチャイズチェーン協会（以下、ＪＦＡ）加盟のコンビニチェーン本部（以下、ＣＶＳ本部）および収納代行業者からなるもので、名称は、「日本代理収納サービス協会」（仮称）。会員企業数は40～50社程度になるようだ。

　組織は、収納窓口を担うＣＶＳ本部、ＣＶＳ本部と収納業務の委託契約を結ぶ大手の収納代行業者が正会員の位置付け。ＣＶＳ本部と直接契約を結ぶ収納代行業者（１次業者）のスキームを自社のメニューに組み入れ、通販事業者等の顧客企業を募りサービスを提供する収納代行業者もあるが、こうした２次業者は賛助会員的な位置付けになるという。因みにガスや電力、大手通販事業者の場合、直接ＣＶＳ本部と自社商品・サービスの料金収納業務の委託契約を結ぶ企業については対象から外れる見込みだ。

　活動内容の詳細には不明なところもあるが、今年２月にＪＦＡが収納代行業者に送付した業界団体設置に関するアンケートの内容などから、悪質な２次以降の収納代行業者やサービス利用事業者に関する情報共有の枠組み作りなど、不正請求や二重請求の防止策の検討・実施、消費者の問い合わせ窓口の設置やクレームがあった際の返金処理等のルール作りなどになると見られる。

　収納代行については、２００８年に金融審議会の「決済に関するワーキンググループ」で金融規制の導入議論が浮上。収納代行を為替取引と見なし規制しようとする金融庁と、商取引に付随した代理受領と主張する事業者および経済産業省などが対立していた。結局、収納代行への規制導入は見送りとなったが、ＪＦＡや収納代行業者が対応策を検討してきた。

　今回の団体は、悪質なサービス利用事業者を排除する上で２次以降の収納代行業者の管理が課題となっていたことを受け設置するもの。収納代行業者２社とＣＶＳ本部２社が事務局となって設立準備を進めてきた。

　収納代行に金融規制が加わった場合、資金保全など収納代行業者の対応コストがサービス料金に転嫁されるなど、通販事業者にも少なからず影響することが予想されるだけに、新たに設置される収納代行団体の動向が注目されるところだ。