第54回通販・通教売上高ランキング　300社売上高・４兆円超も伸び率鈍化

通販新聞社が２０１０年７月に実施した「第54回通販・通教売上高ランキング調査」によると、上位３００社の合計売上高は４兆１１２７億２００万円となった。09年７月の同期調査（上位２５０社合計額）と同基準で比較すると、市場規模は０・５％増。昨年に続き、新興のネット販売企業が売り上げを伸ばしたが、総合通販企業が不振だった。なお上位２００社の合計売上高は３兆８９６９億円で、前年同期調査から０・２％増だった。（41位～300 位および、利益率・増収率ランキング、「健康食品」「化粧品」「食品」「衣料品」の品目別ランキングは本紙のみに掲載しております）

ネット販売企業は伸びる

　今回調査から、掲載規模を上位２５０社から３００社に拡大している。そのため、09年７月の同期調査（上位２５０社）と比較すると、今回の上位２５０社の売上高は４兆２３７億円で、０・５％の増加だった（棒グラフ参照）。ほぼ横ばいとなったが、６位のベネッセコーポレーションが通販売上高の算出方法を変更しており、前年調査の数字からほぼ１２００億円減っている。ベネッセの売上高を前年並みとした場合は、前年調査から３・５％増となるが、伸び率は２・４ポイントダウンしている。

　一昨年から続く不況の影響を受けた09年の日本経済。通販企業も例外ではなく、総合通販企業は各社とも苦戦を強いられた。決算期が変更となったセシールを除くと、ニッセン、千趣会、ベルーナ、フェリシモ、スクロール、イマージュと軒並み減収となった。

　ただ、ネット販売に関しては引き続き好調に推移した企業が多かった。今年も首位を確保したアマゾンジャパンをはじめ、爽快ドラッグや健康コーポレーションといったネット販売企業が、仮想モールなどで売り上げを大きく伸ばした。また、ジャパネットたかたやオークローンマーケティングなど、テレビ通販企業も好調を維持している。

　上位40社をみても、増収は15社だったのに対し、減収は19社と売り上げが減った企業が上回り、明暗を分ける形となっている（残り６社は増減不明）。売り上げを押し上げる結果となったのは、新たに調査対象として加わったネット販売企業の力が大きい。

　今年に入ってからは財務省が景気判断を２期連続で上方修正するなど、個人消費に持ち直しの動きも見えている。ただ、夏商戦の立ち上がり時期となる春先から初夏にかけて、天候不順の影響を受けたこともあり、総合通販の衣料品の売れ行きはやや鈍い状況で推移しているようだ。

　既存の事業者にとっては厳しい状況が続く中、各社の巻き返し策が注目される。

１０００億円超は７社に、アマゾンが独走

　売上高１０００億円を超えたのは７社で昨年より１社減った。９位ミスミグループ本社は企業の設備投資の回復の遅れが響き、１０００億円の大台を割り込んだ。

　上位10社の顔ぶれは昨年と変わらないが、１位アマゾンジャパン（本紙推定）は送料無料キャンペーンなどで大きく売り上げを伸ばしたとみられる。６位ベネッセコーポレーションが通販売上高の算出方法を変更したこともあり、２位との差が大きく広がった。その他に10位以内で増収となったのは３位ジャパネットたかただけで、消費不況の影響を感じさせる結果だった。

　11位―40位では、初顔となる楽天が38位にランクイン。書籍販売の「楽天ブックス」が、アマゾンに先駆けて開始した送料無料キャンペーンなどで売り上げを伸ばしたもよう。20位オークローンマーケティングは積極的なテレビ通販枠の拡大で、過去最高業績となった（17面に関連インタビュー）。34位エバーライフは、基幹商品「皇潤」の売り上げが好調に推移したとみられる。

　好調だったネット販売企業が多い中、家電通販の37位ストリームの減収が目立つ。総合通販や、28位カタログハウス、29位三越といった老舗も苦戦を強いられた。

　通販・通教売上高の上位３００社を10位ごとの階層で区切った場合の売上高シェアが左表。上位10社で全体の35％を占めたが、前年７月の調査を２ポイント下回った。上位20社の合計は49％で、前年同期から２ポイントダウンした。

表の見方
 
　「第54回通販・通教売上高、利益率ランキング」は、通販新聞社が２０１０年７月に、行ったアンケート調査を基に作成。調査用紙は通販・通教実施企業５００社に送付。非回答企業は「週刊通販新聞」「月刊ネット販売」での取材データや、企業情報などを参考にした。民間調査機関の調査資料などを基に本紙推定値（「※」）を算出。

　「前期実績」の調査期間は09年６月から10年５月までに迎えた本決算。「今期見込み」は10年６月から11年５月に迎える決算期が対象。

　表の数値は、通販・通教のみの売上高と経常利益を掲載。原則として店頭や卸を含む数値は含まない。例外は注釈として「◎」を付けた。連結決算の数値は社名右欄に「連」と示した。前の期の数値が判明しない企業や変則決算で数値が比較できない企業の増減率は掲載しない。表中◎印が付く企業は以下の事情による（（）内の数字は各調査のランキング順位）。

■売上高ランキング
(6)ベネッセコーポレーションは通販売上高の算出方法を変更したため、前回調査の売上高とは大きく異なる。(8)大塚商会はオフィス用品通販の数値。(13)セシールの前期は15カ月の変則決算。(14)デルは個人向け販売の推定値。(17)スクロールは通販事業、生協事業を含む「通信販売事業」の数値。(18)ユーキャンはアイエムエスなどを含む。(19)サントリーウエルネスは全社売上の数値。(21)カウネットは商品調達部門売上高を除いた通販売上高。(22)上新電機は手数料収入と無店舗販売等の合計売上高。(23)日本生活協同組合連合会は通販本部における全国生協へのカタログ、商品の卸販売額。(37)ストリームは単体の売上高。(38)楽天は楽天ブックスの売上高の推定。(39)レモールはピーター商事を含めた連結数値の推定。