インタビュー・泉健太内閣府大臣政務官　健食表示規制キーマンに聞く①

  花王の「エコナ」問題を端緒に消費者庁でスタートした健康食品の制度見直し議論。従来、厚生労働省で行われてきた監視指導のみでは誇大広告を排し、健食の表示適正化を行うことが困難なことは誰の目にも明らかだ。消費者にとって分かりやすい健食の表示とは何なのか。「健康食品の表示に関する検討会」では業界サイド、消費者サイド双方から表示ルール化の必要性が説かれた。そこで今号から表示規制の行方を握る人物に表示適正化に向けた方策を論じてもらうことにした。第1回目は消費者庁の泉健太内閣府大臣政務官（民主党衆議院議員）に登場してもらう。検討会設置の背景や今後の方向性を聞いた。（聞き手は本紙記者・佐藤真之）

表示ルール「整理が必要」、健食検討会の期間延長も検討

――消費者庁は創設にあたり〝緊急事案等への迅速な対応〟を理念に掲げている。この点から花王「エコナ」への対応を評価してほしい。

　「（問題発生後も）店頭に並び続ける中で多くの方が不安を感じていた。丁寧な議論も必要だが、スピードをもって対処する必要があった」

――これを機に「健康食品の表示に関する検討会」を設置した背景は。

　「有害な成分が含まれていても摂取量が少ないことで流通している商品はある。今後も『エコナ』と同様の問題が起こる可能性はあり、何を持って安全とするのか整理が必要と感じた。その都度の対処でなく、行政と事業者、消費者が冷静に判断できるルール策定が必要だった」

――健康食品についてお聞きしたい。誇大広告が無くならない背景の1つに表示ルールがないことがある。ルール化は必要か。

　「日々、さまざまな機能性を持つ素材がクローズアップされ、『健食』と一口に言っても非常に幅広い。全てを範疇に収めてルール化することは難しく、何を抜き出し認定するのか整理が必要。裾野は広く、頂上に近づくほどさまざまな要件が必要になるという姿が妥当かと思う。まず安全性を重視し、有用性の（根拠の）程度で定義の範囲は変わってくる」

――トクホ制度の枠拡大というイメージか。

　「今まさに検討しているので方向性を示せる段階ではない」

――消費者庁は〝すき間事案〟への対応を理念に掲げている。「健食表示」の問題が厚労省所管の薬事法と縦割りになっていては検討会で十分な議論を行うことができないのではないか。

　「（横断的な対応が必要な事案には）省庁間の連携により、連絡会議を開くことも可能なので、まずはそういった仕組みを利用することになる。ただ、こんにゃくゼリーの問題など各省が対応できない〝すき間事案〟には消費者庁自ら対応していく」

――健食表示についてはどうか。

　「具体的に問題が起きてからでは遅いので現段階から厚労省と事前協議をしてもいいのかなというのは感じる。今のところ具体化はしていないが、あらかじめ連携を取ることは必要なので早急に進めたいと思う」

――検討会は非常にタイトなスケジュールで行われている。健食表示の問題を議論するには短いと感じないか。

　「個人的にはイメージしていたものより少し短いと感じており、もう少し議論してもいいかなという思いはある。健食の問題は裾野が広く、さまざまな立場の方がそれぞれ意見を持っている。幅広く意見を聞く丁寧さは必要と考えている」

――検討期間の延長はあるか。

　「当初から予定していた検討会ではないので年度末に一旦終了ということになる」

――再開はあるか。

　「そこは柔軟に考えたい。3月までを論点整理期間として次年度以降、組織体制や名称を変え、前進させた形で検討会を行うことはできる。検討委員やヒアリング団体の意向を聞き、不十分な部分があれば検討したい」

――検討会は各方面の専門家の集まり。従来は検討会の結論が政策に反映されており、本来ならば消費者委員会で論点を整理した後、検討会にかけるという順番が妥当ではないか。

　「健食表示の検討は法律で定められたものではなかったため、まず消費者庁内でやろうという話になった。消費者庁内における検討会という位置づけからすれば従来と変化はない。そうして消費者庁で検討したものを審議する機関が消費者委員会の役割となる」

――検討会での結論が大きく変わるということもあるか。

　「基本的にはないと考える」

――今検討会の提言をどう政策に反映させるか。

　「（消費者委員会の結論を受け）現行法の改正、新法という方法論はあるが立法という可能性はある。あるいは、現段階では報告をもって留めておくということもある」

――消費者庁が発足して5カ月が経過した。所感を。

　「当初、想定していた役割に見合う人員、予算の規模を考えると今も不十分であると感じており、来年度以降、さらに人員を拡大して執行力を高め、地方消費者行政の活性化も進めていく必要がある。ただ、各省の人員を集めたことで省庁間の横の連携はスムーズに行われており、従来の『縦割り行政』を廃した新しい政府組織のモデルとしても注目されていると感じる」

――最後に消費者が安心して健食を摂取するため、事業者に何を求めるかお聞きしたい。

　「まず開発や製造過程における品質や効果の実証。次に販売方法。誇大広告や繰り返しの勧誘があってはいけない。それから企業の問い合わせや苦情受け付け体制の整備。これを進めつつ、有用性が科学的に実証されるものがあれば商品の評価も考えうる」
　【次回以降の連載は新聞本紙に掲載】