ヤマトグループ　シンガポールで「宅急便」開始、サービス内容で市場開拓

　ヤマトホールディングス（本社・東京都中央区、瀬戸薫社長）の子会社シンガポールヤマト運輸が1月8日から、シンガポール国内での「宅急便」事業を開始した。クール宅急便など日本で定着している質の高いサービスをシンガポールに持ち込むことで現地のtoＣ宅配便市場を開拓。さらに東南アジア各国へ「宅急便」の展開を広げていく考えだ。今後、日本と同等のサービスレベルを備えた配送体制を確立させ、通販事業者の海外進出を後押ししていく。

 
　シンガポールでは、島部も含む全域で「宅急便」事業を展開する。当初の陣容は、営業所5カ所（一部サテライト店含む）車両台数26台、セールスドライバー32人で、クール便や時間帯指定配達、再配達、代引きなどのサービスを提供。午前中に集荷した荷物を当日の午後2時から4時に届けられるようにした。初年度は40万個の取り扱いを計画しており、10年後には年間800万個にまで拡大させる考え。因みに、事業開始初日は、ＢtoＢの書類当を中心に三桁規模の取扱件数だったという。
　
　また、シンガポールを起点に、「宅急便」をＡＳＥＡＮ各国に広げていく意向で、同地域の統括会社となるヤマトアジアも設置。toＣの宅配便ニーズを掘り起こすとともに、現地企業の事業拡大などにも貢献していく。
　
　シンガポールでの「宅急便」事業の展開に当たりヤマト側では、現地で会見を行い、この中でヤマトホールディングスの瀬戸薫社長は、「我々の使命は『宅急便ができてよかった』『安心して荷物のやり取りができるようになった』『商売が繁盛するようになった』と言ってもらえるようになること」と挨拶。シンガポールについて、「東南アジアの政治経済において重要な地域」とするとともに、「豊かな消費者層を抱えている」とし、有望な市場との見方を示した。
　
　また、シンガポールヤマト運輸の戸田直樹社長は、当初の事業展開について「ＢtoＢに頼る部分もある。その意味でシンガポールポストは最大のライバル」とする一方、「ライバルの荷物を奪うのではなく、新しいサービスで需要の掘り起こしを行う」とし、市場の開拓に意欲を見せた。

　ヤマトグループでは、1月18日から中国・上海市でも「宅急便」の展開を始めるなど、海外での事業展開を積極化。日本で培ったサービスで市場を開拓する戦略で、海外進出を検討する通販事業者としても、今後の動向が注目されるところだ。