消費者庁　第３回会合健食検討会、トクホ再審査制度にメス

　「健康食品の表示に関わる検討会」で、検討委員となっていない業界団体、消費者団体の意見が出そろった。消費者庁は1月14日、特定保健用食品（トクホ）の表示許可制度をテーマに第3回会合を開催。ヒアリング団体からはトクホ制度について再審査制度見直しを望む声が上がった。第2回会合では健食表示の監視強化を望む声が上がっており、トクホ、健食を巡る表示規制が強化されることは避けられそうもない。第2回会合を踏まえ、ヒアリング団体からの意見を総括する。

 
　トクホの再審査制度にに一時停止措置の導入など制度見直しが行われるのは必至の状況だ。トクホを巡っては花王の「エコナ」問題を端緒に、問題が発生して以後も商品の流通を差し止めることができないことが「消費者委員会」でも問題視されていた。

　第3回会合でも「トクホは当面必要だが、エコナのような問題が起こった際に許可を取り消すシステムが必要」（日本消費者連盟＝日消連）、「新しい科学的知見が確認された際に再評価の手続きをルール化する必要がある」（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会＝ＮＡＣＳ）との声が上がった。
　
　このほかＮＡＣＳは「トクホ表示があいまいなために消費者が過度な期待を抱いている。『どの程度・期間の利用で』『どういった人に』『どういう効果があるのか』という3つのポイントを表示するなど、機能性の程度を正しく伝える工夫が食薬区分を保つためにも必要」とし、表示方法の改善を求めた。

　健食業界8団体で組織する健康食品産業協議会からは「日本のトクホ制度は国際情勢から立ち遅れている。用途枠を拡大すべき」との主張がなされたが、前会合を通じて用途拡大に言及した団体はなく、トクホ制度の改革は再審査制度見直しに着地点を見出すことになりそうだ。

　一方、健食については誇大広告に対する規制強化を求める声が相次いだ前会合と同様、厳しい指摘が上がった。
　
　日消連は、「健食は食生活への不安を煽るマーケティングを展開しており、販売を認めていること自体問題。表示への規制を強化し、回収命令や罰金など厳罰で臨むべき」と問題視。前会合でも「広告に問題のある健食を排除できる仕組みが必要」（日本薬剤師会）、「医薬品に近い規制が行われるべき」（日本栄養士会）などと指摘されており、健康増進法の運用面の見直しや罰則強化が検討されることになりそうだ。

　このほか、ＮＡＣＳは「違法表示の取り締まり強化が必要」とする一方で、「健食にも科学的根拠に則した表示ルールは必要。規制と消費者教育の両面を進める必要がある」と指摘。健康産業協議会も「科学的根拠に基づき段階的に評価する表示制度が必要。健食全体を包括した法的な枠組みをつくり、産業育成と規制を行うべき。悪質業者を排除するため登録制の導入や公正取引規約の導入も検討課題」としており、表示ルール化を望む声も上がった。

　ただ、検討会は残すところ4回。表示ルール化の検討は、時間的制約を踏まえると今検討会で議論を進めることが難しい。今後の検討課題として提言に盛り込まれる程度に留まることが予想されそうだ。