新日本製薬　中国で化粧品通販展開へ、今春にも現地法人設置

　化粧品や健康食品等の通販を手掛ける新日本製薬（本社・福岡市中央区、後藤孝洋社長）は、今春にも中国へ進出する。現地法人を設け、基礎化粧品を中心に通販と店販を行う予定で、初年度で売上高を１億円とする計画だ。同社はこの数年、基礎化粧品の「ラフィネ」シリーズが好調で、前期（2009年11月期）の通販売上高は、前期比20％増の161億円と高伸。好調な基礎化粧品を軸に業容の拡大を推進、中国での事業展開に当たっては、現地法人の株式上場も視野に入れる。

 
　中国への進出については既に準備作業を進めており、昨年12月の段階で現地法人の登記を申請。本社は上海市に置き、後藤孝洋社長が就く予定だ。社名については公表していないが、「ラフィネ」のブランドを配した形で、順調にいけば今春頃に申請認可が下りる見込みだという。
　
　中国での通販および店販では、日本と同様の商品を販売する意向で、26、7アイテム（一部美容系健食含む）を扱う予定。通販については、ネットを中心にテレビや紙媒体を使った「クロスメディアを展開していく」（同社）意向で、コールセンターや商品配送などのフルフィルメント機能については、外部事業者に委託する方向で検討する。
　
　また、店販はパイロット的な位置付けで展開するもので、上海市内に出店を予定する。顧客が実際の商品を手に取れる場を提供しブランドの認知度向上につなげる意向で、現地で従業員を雇い顧客対応を行う形を想定。今夏頃に店販の認可が下りる見込みとしている。
　
　同社は、ダイエット系の健食通販で売り上げを拡大してきたが、数年前にテレビでの展開を始めた基礎化粧品の「ラフィネ」シリーズがヒット。現在では、同シリーズが新規顧客獲得のもドライバー商品となり、通販事業全体をけん引している。
　
　一方で、顧客の健康をトータル的にサポートするという戦略を打ち出し、医薬品通販の取り組みも積極化。九州の地場医薬品メーカーを買収し、オリジナル商品を展開する体制も整えていたが、昨年６月の改正「薬事法」施行に伴い、通販で扱える医薬品がビタミン剤等の第三類に制限され、戦略の見直しを余儀なくされる形となっていた。
　
　今回の中国進出は、日本での医薬品通販の規制強化を受けた新たな戦略と言えるもので、「将来的に中国で売上高を200億円規模にさせ、現地法人の上場を目指す」（同）としている。